曲学阿世

 　今年のGWは急激な円安で海外組は意気が上がらないことおびただしい感がありました。折角の海外なのに節約節約のけちけち旅行ではそれも致し方ないのですが責任の一端は日銀総裁の植田さんにありました。26日の金融政策決定会合後の「現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」という発言はいただけません。専門家の考え方としては、円安の影響は一応吸収した現状の物価状況であると見ているのでしょうが、それはそうなのでしょうが、しかしこの発言後一挙に円安が加速して一時160円を窺う状況に至ったのは総裁の不用意な発言のせいだと言われても反論できないのではないでしょうか。日銀は「物価の番人」といわれますが、それは一面「円の価値を守る番人」でもあるはずです。今年年初の140円台から150円に円安が進み150円台半ばで上下していた円安がここにきて急に下落、ついに160円まで落ちるという状況は市民にとっては「安過ぎ」と感じて当然です。海外旅行だけでなくこの円安が６月に又3500種以上の商品が値上げされる状況にもなっています。専門家に向かって釈迦に説法でしょうが、物価の番人であると共に円の価値の番人でもあってほして欲しい、学者の良心がそれを許さないのならせめてしているフリをしてほしい、そう思うのが市民感情なのです。

　

　こちらは「確信犯」です。24日に発表された「人口戦略会議」の「消滅可能性都市７４４自治体（全体の４０％）」の衝撃は増田寛也副議長の思惑通りでしょう。2020年～50年の30年間で子どもを産む中心世代の20才～39才女性が半数以下になる、という根拠でさも「本当らしく」述べられると普通の市民は深刻に受け止めてしまいます。おまけに京都では宮津市など２市６町１村が消滅可能性自治体として具体的に名指しされたのではされた方はたまったものではありません。都道府県別にみると秋田で96％、青森88％、山形80％の市区町村が消滅するとさえ発表しているのです。（反対に沖縄は０％、東京３％そして滋賀は11％の消滅で止まっています）。

　増田さんは以前（2014年）「日本創成会議」の座長として「増田レポート」で「このままでは全国896の地方自治体が消滅する可能性がある」と述べ「2010年～2040年出生率向上のカギを握る20～39歳女性人口が５割以下に減少する」ことを根拠としているのは今回と同じです。

　増田さんは自身の著作として2014年８月に『地方消滅―東京一極集中が招く人口急減（中公新書）』も上梓しています。

 

　消滅都市として名を上げられている都市（市区町村）に住んでいる人たちは別に増田さんに言われるまでもなくずっと前から「不安」を感じながら住み続けているのです。それでも地方の力だけでは過疎化も高齢化も防ぎようがないのです。若者を引き留める雇用を保証する工場もありませんし地元産業にそこまでの雇用力も将来性もありません。「東京一極集中」が根こそぎ日本の産業と雇用を奪っていることが分かっていてもそれを政府は野放しにしたままで解決を図ろうともしません。晩婚化非婚化と少子化を何とかしないといけないのですが政府は無策無能で成果は上がっていないではありませんか。それをまるで地方行政とそこに住む市民の責任でもあるような「告発」は腹立たしいばかりです。

　「消滅」の烙印を圧しつけられた者の身になってみたことがあるのですか、増田さん。

 

　増田さん、あなたの提言くらいなら私でもできますよ、そんな突っ込みをする人があっちにもこっちにもいるに違いありません。それは「国立社会保障・人口問題研究所」が推計人口を発表しているからです。　

　平成24年（2012）１月／2048年に１億人を割って9，913万人程度になり、2060年には8，674万人程度になると発表。

　令和５年（2023年）４月26日／2020年の国勢調査の結果を基に、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめる。

　2012年発表の2048年に9913万人になるという発表は現在人口の１億2500万人から約2500万人の人口が減る勘定になります。高齢化と過疎化を考慮すれば人口２～３万人の地方の村や町が消滅するであろうことは容易に想像できます。2023年の6300万人に減少するという発表は6200万人の減少になりますから人口10万人程度の地方都市が消滅しなければ勘定が合いません。こんな素人でも想像できる表面的な現象をさももっともらしく、政府機関や民間研究所という「権威」を笠に着て国民に衝撃を与えて何を訴え、何を得ようとしているのですか。あなたが訴えるべきは政府であり政治家であり大企業の経営者ではないのですか。

 

　徳川時代の「幕藩体制」は農業国家の国家経営システムとしては世界に冠たるものです。ここまで国土を効率的に利用して生産性を高めたシステムは他に無いでしょうししかも循環型社会（今風にいえばSDGs）としても完成度が高くその上識字率で見れば世界最高の教育水準を達成した非常に秀れた政治制度だったのです。経済の構造的変化が一次産業から二次産業――工業社会へ変化し更に三次産業へと転換するにしたがって、農業から工業へ――都市へと大量に人口移動が行われ金融化情報化がさらにそれを増幅して人口の都市集中が極限に達して今があります。そしてここにきてロボット化AI化という新しい産業革命が日本社会を大変化させようとしています。

　指導者は、為政者はこうした社会変化に国土経営システムをいかに適用させるかを国民に提案すべきなのにそれをせずに放置して今日に至っているのです。

 

　ロボット化AI化で生産性は高まりますからGDPはむしろこれから増大するかも知れません。しかし今の職業の半分以上が消滅しますから雇用（職業）は半減します。そうなれば「雇用（職業）に基づいた賃金（利益）を稼ぎ生活資料を獲得する」という今の経済システムは破綻します。国土は経済社会地区として住民が居住する地区と国土保全と美観のための居住者の無い――極めて少ない地区に機能分離せざるを得ない時期が必ず来ます。そうなると土地の私有財産制度は破綻するでしょう。

　人口減をセンセーショナルに放言するのではなく、国を歴史的経済的社会的に深く思料して国民を啓蒙する、そんな指導者になって下さい、増田寛也さん。

 

　「曲学阿世」曲学を以って世間におもねり、人気に投ずる言説をなすこと。「曲学」真理をまげた不正の学問。（広辞苑）