2014年6月16日月曜日

時事告々

 今週はトピックスが多かったのでアラカルト風に。
 まず当初から気にかかっていた「スタップ細胞騒動」について。論文問題で理化学研究所が設置した外部有識者による改革委員会が12日、発生・再生科学総合研究センター(CDB)を「構造的な欠陥がある」として早急に解体を求める提言をまとめた。
 スタップ細胞についての不正がマスコミを賑わすようになってからこの件のニュースを見るのを避けるようになった。見るのが辛かったし、どうか不正がないようにと祈っていた。何故かといえば、「職業倫理」があらゆる職業で荒廃してしまったなかで唯一「科学研究の分野」だけが「真理の追究」という一線で倫理が保たれていると信じていたからである。いや、信じていたかったのだ。しかし伝えられていることが事実なら「遊びを知らない研究一筋のお勉強好き秀才集団」が30歳前後の小娘にいいように『たぶらかされた』という何とも情けない「三面記事」的構図になってしまうではないか。「科学の純粋性」がいとも無残に汚されてしまうではないか。
 理研の解体的出直しを願う。
 
 大阪市教委が、激しい暴力など問題のある行動を繰り返す児童生徒を各校から集め、専門的に指導する「個別指導教室」(仮称)を来年度から設置する方針を示した。教室は学校と別の場所に設け対象となる子供を通わせる。問題行動を5段階にレベル分けし、「極めて激しい暴力」「強盗、窃盗などの違法行為」「凶器の所持」など悪質性の高い2段階を対象とする。文部科学省などによると、2012年度の全国の小中高校での暴力行為発生件数は、児童生徒1000人あたり4.1件だが、大阪府内では9.5件に上り都道府県別で最多となっている。
 市教委は「排除」ではないといっているが、された方はそうは思わないだろう。対象児童・生徒は小学校高学年から中学生が大半であろうが、何故彼らがこうなったかを考えてみると、ここに至るまでの学校・教員の指導力低下のしわ寄せと言えないこともない。例えばAD/HD(注意欠陥/多動性障害)の子どもであるにもかかわらず「落ち着きのない」授業妨害をする児童であるとみなされて指導がなおざりになり学習欠陥、「落ちこぼれ」という結果になった子どももいるに違いない。
 実施までに慎重な検討が加えられることを切に願う。「教育格差」は「経済格差」の元凶である。
 
 安倍政権の成長戦略の重点施策として「農業改革」が打ち出されている。この件に関してマスコミなどがほとんど触れていない問題点がある。農協についてだが、(総合)農協の職員数(23年現在)が21.6万人に上りこれは専業農家戸数42.3万戸(24年現在)に対して51.1%にもなるのだ(兼業農家を含めた全農家数は150.4万戸で14.4%になる)。この比率は決して少ないとは言えまい、むしろ異常である。何故ここまで肥大化するのを防げなかったのか。この数字から見ても農業問題解決の大きなひとつが農協改革であることが分かる。もう一つの根本問題は「農地基本台帳」が昨年12月の農地法改正まで法的根拠があいまいなまま放置されていたことだ。農業問題の基礎データであるはずのものが何故放置されてきたのか理解に苦しむ。錯綜した歴史的な利害関係があるのだろうが「平成の検地」を妥協することなく行えればそれだけで問題解決の半ばは達成できたことになるのではないか。
 農業問題は農林水産省だけでなく国土交通省、法務省にまたがる広範なものである。省益を超えた解決を果たして農業を「競争力のある産業」に育てて欲しい。
 
 「笑っていいとも」の後番組「バイキング」が低視聴率にあえいでいる。案の定「お笑いタレント」の無極化がおこりテレビ離れがすすんでいるようだ。
 

2014年6月9日月曜日

平和の価値

 集団的自衛権とか原発再稼動とかキナ臭いことに世間はなっているようだが、あれほど『おどされた』にもかかわらず原発は無くても経済は順調に動いているし、いやむしろ「止まる前」より良くなったみたいで20年ももがいていた「デフレ」から何とか「脱却可能圏」に入ったようで喜ばしい限りだ。東アジアの緊張が高まっているからと云う理由で「集団的自衛権」行使を認めさせようと政府はあれこれ理屈を並べているが国民はどう思っているのだろう。よくよく考えてみると戦後70年、ひとりの戦死者も出していないということは『凄い』ことでそれは「戦争できなかった」結果であることは記憶しておいてよい。
 徳川幕藩体制下の17世紀から19世紀の300年近いあいだ戦争や局地的紛争ばかりか内乱さえなかったことは驚異に値する。この期間は大航海時代を経て今の欧米諸国が近代国家として成立を果たした時代であるから、国家間の戦争はもとより国内の動乱も度々繰り返した大変革の時代であった。その同じ時代に極東の島国と云う地理的条件はあったにせよ『平和』で過ごせたからこそ維新の開国を無事に切り抜けることができたのだ。我国の何倍もの国土を有し世界第一の強国であった隣国「中国」は西欧列強の暴力的植民地政策によって壊滅的打撃を受け以来150年近く臥薪嘗胆の苦しみにあえいだ。
 
 後進国が円滑に経済発展を果たすためには「人的資本やインフラなどのストックが重要で膨大な時間と資本が必要」であり「(貧困国の)人口の50~80%が従事する農業または農村の発展なくして貧困削減はありえない」という開発経済学の知見(大塚啓二郎著「なぜ貧しい国はなくならないのか」)からすれば「平和であった徳川時代の蓄積」にいかに価値があったか分かる。人的資本を識字率で計ってみれば武士階級は100%であったし庶民の男子は50%前後読み書きそろばんができた。だからこそ西欧先進国から輸入した「新技術」を瞬く間に我が物にすることができたので、今途上国が苦しんでいるのはこの面での蓄積がないことが大きく影響している。
 農業の発達程度に関しては幕末から明治初頭にかけて来日した外国人の見聞が役に立つ。「カッテンディーケ(長崎海軍伝習所教育隊長)は言う。『日本の農業は完璧に近い。その高い段階に達した状態を考慮に置くならば、この國の面積は非常に莫大な人口を吸収することができる』。またオールコック(初代英国駐日公使)によれば『自分の農地を整然と保つことにかけては、世界中で日本の農民にかなうものはない』。江戸近郊の農村で彼は『いたるところに熟練した農業労働と富を示す明らかなしるしを見かけ』た。ハリスも日本人の農業に対して讃嘆の念をおぼえた一人である。ハリスは言う。『私は今まで、このような立派な稲、またこの土地のように良質の米を見たことがない』。(略)メイラン(長崎商館長)は言う。『日本人の農業技術はきわめて有効で、おそらく最高の程度にある』。幕末から明治初期にかけて観察者がひとしく認めた、前工業化段階としては最高の経済的・物資的繁栄(以下略)(渡辺京二著「逝きし世の面影」より)」。
 徳川時代の始まった当時1300万人だった人口が幕末には3000万人にまで増加したがその人口を大量の餓死者を出すこともなく養った我国農業の生産性の高さは大いに誇っていい。
 
 安倍政権が成長戦略の柱と位置づけ農業改革を打ち出しているが効果のほどは不透明である。
 そもそも外国人の評価が非常に高い日本農法を完全否定して「お雇い外国人」の指導の下に「農事試験所」を開き『先進農法』を取り入れようとした明治政府の取り組みは、米作に経験のない西欧技術者と農業経験のない下級武士が主導したのだから結果は惨憺たるものになった。農事試験所はやがて「東大農学部」となり日本農業を技術的に主導し今日に至っているが、明治以降日本農業が迷走を続けてきた背景にはこうした歴史的経過があるわけで、『江戸後期の日本農法』は再評価されて然るべきである。
 
 
 「自衛権」とは「自らの國を守るために戦争できる権利」である。

2014年6月2日月曜日

グローバリゼーションの功罪

 トルコで200人以上が死亡する炭鉱爆発事故があり、少し前には韓国旅客船沈没事故で300人以上が死亡・行方不明になっている。いずれも安全を軽視した利益至上主義のもたらした痛ましい事故といわれている。2008年の金融危機による先進国の経済破綻を中国を中心とした新興諸国が世界経済を牽引することで世界不況に陥る危険を防いだ。これで先進国が景気回復すれば世界経済はグローバリゼーションの効果によって「先進国と新興国の均衡ある発展」に向かうに違いない、という期待を抱かせた。ところが昨年あたりから新興国経済が変調を来たし先行きに暗雲が垂れ込めてきた。
 
 思えば先進国はあまりにも性急に「グローバリゼーション」を追求しすぎたのではないか。我国は黒船の襲来によって開国し西欧先進国による資本主義化の荒波にさらされたが、それでも「識字率」が高かったうえにまず軽工業化、次に広く製造業を、そして重工業化と約100年の時間的余裕を与えられたからこそ今日がある。米ソ冷戦終結後の1990年代初頭を「グローバリゼーション」の端緒としG8がG20に改組された1999年から本格化してきたと考えるとその歴史はまだ20年に過ぎない。
 最新の開発経済学の知見(大塚啓二郎著日本経済新聞出版社刊「なぜ貧しい國はなくならないのか」)によれば「経済発展のためには人的資本やインフラなどのストックが重要で膨大な時間と資本が必要」だと教えている。「(貧困国の)支援は人口の50~80%が従事する農業または農村の発展なくして貧困削減はありえない」にもかかわらず農業支援をなおざりにして工業製品のサプライチェーン化のためのインフラ整備と工場設置に集中投資してきた。「要するに、人的資本、 物的資本、インフラ、知的資本に乏しい途上国が、世界の他の国々と国際貿易を通じて競争しようとすれば、非熟練労働のコストが安いことを利用して、非熟練労働集約的な産業を発展させて輸出を図る以外に選択肢は無いということである」という途上国の発展段階を無視した現地投資を繰り返したのだ。「途上国政府、国際機関、先進国政府が効果的な支援のための国情に応じた開発順序」を丁寧にすり合わせる手続きを省略して先進国企業主導の野放図な投資に任せておいたのでは途上国の「均衡の取れた」「持続性のある」開発・成長が望めないのは当然であろう。
 
 更に考える必要があるのは「アメリカ型自由・資本主義的体制」を唯一の価値基準として押し付けることが途上国にとって「本当に幸せな選択」かということである。我国は二度の『価値転換』を経てきた。「明治維新」と「戦後」である。『転換』と書いたが見方によれば『廃棄』であり『断絶』である。現在の我国の文化が明治以前のそれと『継続』しているということが当然のことのように思われているが本当にそうだろうか。卑近な例を考えると、展覧会へいって屏風や掛軸に書かれた流麗な「書」を読むことのできるひとが何人いるだろうか。森鴎外や夏目漱石、樋口一葉の小説を原文で読みこなし愉しむことができるだろうか。新聞は読まずテレビはすでに古く、PC、スマホ、タブレットのYouTubeやニコニコ動画で情報収集しゲームとLINEでつながる社会が「快適」だろうか。
 
 今の我々と似たような立場にいた明治維新の文明開化を指導した西欧人たちは次のような悔悟と反省を述懐している。「科学と工業と啓蒙的理性の信奉者たる十九世紀の西欧人が、日本と云う異文化の形をとって浮上した異時間つまり、前近代を契機として、近代西欧文明の根本性格を反省している例を、私たちは先ずオールコック(初代駐日英国公使)において見出すことができる。(略)『アジアが安息と瞑想をその生活の最上の要素と考え、いっさいの変化と進歩に反する夢想的な安息を最高の幸福と考える』のに対して、ヨーロッパ人は『どうあってもいそいで前へ進もうとする』。このような西欧の進歩的文明と接触することによって、アジア人の『生活に不調和と混乱が生じ、この世の苦労が押し付けられ、自分がもっともよいと思うように生きる権利のために戦わなければならぬことになる。それは、彼らの性質と思考と存在のいっさいの習慣にとっていまわしいことなのだ』(渡辺京二著「逝きし世の面影」より)。

2014年5月26日月曜日

集団的自衛権を考える

 自衛隊員の集団見合いをテレビが報じていた。「国防男子」人気も与ってか100人の自衛隊員に1500人近い女性の応募があったという。彼女たちは口々に「カッコいい」と云い災害救助活動に見える使命感に燃える働きに賞賛をおしまなかった。しかし彼女たちは彼らが「兵士」であることを忘れていないか。アメリカ国籍の船が攻撃を受け乗船している日本人母子を救出すべく要請に応じて出動した自衛隊員は敵方の攻撃に応戦しなければならない。敵方の攻撃は味方を殺傷するが自衛隊員の反撃も相手方を殺すこともある。集団的自衛権の容認と云うことはそういうことも意味している。
 
 政府開発援助(ODA)は経済協力開発機構(OECD)で国民総所得(GNI)の0.7%を援助額の目標値としている。ちなみに2011年の日本のODA対GNI比は0.18%で経済援助委員会(DAC)加盟国23カ国中21位である。かって我国は援助額世界1位であった。1989年から2000年がその期間に当るがGNI比率は最高で0.32%に過ぎなかった。2005年からは減少を続け2007年以降は0.2%を切っている。外交は有力な「防衛力」であり大雑把に云えば「なかまの國を増やす」努力といえる。中国は国内の多くの人民の犠牲の上とはいえ貧困国や低開発国の援助を活発化している。
 日本では、世論が政府に対して大きな影響力を持つが、議会や法廷といった正式な制度を通じてではなく、主として非公式かつ伝統的ルートを通じて影響力が行使される。(略)(たとえば日本のように)言論や出版の自由は名目上存在するが、ニュース・メディアのカルテル化―日本の記者クラブは、ジャーナリストが国の怒りを買う報道をした場合、組織全体あるいは個人に対して罰を科する―のために、また広告の利用しにくさや国営放送制度や教科書の検定制度が原因で、(世論の影響力は)制限されている。(略)一般に選挙はかなり形式的なものででしかなく、実際は終身雇用の国家官僚が統治している(チャルマーズ・ジョンソン著・鈴木主税訳「アメリカ帝国への報復」より)。
 欧米諸国の報道ぶりの中で懸念されるのは、安倍政権を形容する上で「現状変革者(リビジョニスト)」との表現をとることがあることだ。(略)現状変革主義と云う表現は通常、主として中国、ロシア、イランなど冷戦後の米国が主導してきた西側政治秩序に変更を求める勢力に対して使用される。その同じ用語を欧米メディアが安倍政権に対して使用しているという意味は、深刻にとらえられてしかるべきではないか。安倍政権の政策を現状変革とみなす視点が広がれば、従来日本に寄せていた信頼感を国際社会が持ち得なくなることが危惧される(2014.5.23「日経経済教室・集団的自衛権を考える/酒井啓子千葉大教授」より)。
 以上3つの主張は我国の常識と世界の常識が著しく異なっていることを教えてくれる。国内メディアに偏った情報に、頼る危険性である。
 
  集団的自衛権に関する論議に欠けている視点がひとつある。同盟国が信頼できるかと云う根本的な問題である。『平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した(憲法前文より)』同盟相手国として、集団的自衛権を容認するにふさわしいのかと云う視点である。さし当っての同盟相手であるアメリカと云う國は、ベトナム戦争に介入・泥沼化、湾岸戦争を主導、「大量破壊兵器を保有する」としてフセインのイラクに不法攻撃、したアメリカ、世界最大の武器輸出国であるアメリカ、しかも我国に『原爆投下』したアメリカである。その『公正と信義』が信頼できるだろうか。
 多極化し不透明な世界情勢のなかで「何が公正」かが益々判断しずらくなっている今、何故『一歩』を踏み出すのか。はなはだ疑問を感じる。
 
 NHK朝ドラ「花子とアン」のなかで「君死に給もうこと勿れ」と詠われているがその後にこうつづいている。「すめらみことは戦ひにおほみずからは出でまさね(現人神はご自身では戦われはしない)」と。

2014年5月19日月曜日

黒い雨

 小学校5年だったと思うが定かではない、映画鑑賞で新藤兼人の『原爆の子』を観た。被爆の惨憺たる場面に衝撃を受け感想会で「あんなすごい場面がどうして撮れたんだろう」と発表した。すると映画館の館主の息子とその仲間の子が「あれはトリックや、本物と違う」(何にも知らん奴やなぁ)と言外に小馬鹿にしたようなニュアンスを含ませた発言をした。しかし私は頑強に反論し本物説を主張した。後年、担任だった女先生の困惑した表情を懐かしく思い出す。
 
 一般被爆者の症状は、何ということもなく体がだるく重くなって、数日にして頭の毛が痛みもなくすっぽりと脱落し、歯もぐらぐら動きだして抜けてしまう。体がぐったりとなって死んでしまう。もし発病初期に体のだるさを感じたら、何よりも先ず休養して栄養を摂ることが肝腎である。無理を押して仕事をするものは、下手な植木屋が移植した松の木のように、次第に気力を失って生命を断って行く。(略)被爆を免れたつもりで広島から至極元気で帰郷して、一箇月か二箇月ぐらい根をつめて働いたものは、一週間か十日ぐらい床について死んでしまった(p11)。
 両手で顔を撫でると、左の手がぬらぬらする。両の掌を見ると、左の掌いちめんに青紫色の紙縒状のものが着いている。また撫でると、またべっとり付着する。/僕は顔をぶつけた覚えがなかったので不思議でならなかった。灰か埃が、垢のように縒れるのではないかと思った。また撫でようとすると、夫人が僕の手首を抑えた。/「駄目、撫でちゃいけません。薬をつけるまで、そっとして置きなさい。撫でると、手から黴菌が入ります」(p51)。
 大勢の患者は病室に入りきれなくて廊下に溢れ、看護に来たものや人探しに来たものは足の踏場もない有様だ。しかもピカドン患者の熱は急速な伝染力を持っており、体質によっては無病であった看護人の方が、看護されている患者より先に死ぬことがある(p257)。
 保健婦たちと違って焼跡を歩きまわった救護班員は、高蓋村では二十一人のうち現地で一人死んで、帰ってきて原爆病で十一人が死んだ。焼跡を歩きまわったというだけでこの有様だ。来見村では十六人のうち、十五人が死んで一人生きている。仙養村では全部のものが亡くなった。(p279)。
 主人は被爆してから十日間くらい便秘しておりました。おしっこも少しずつしか出なくなっておりました。とにかく凄い爆弾だったらしくって、手首のところなんかべろっと剥げました。あれは透過光線と云うのだそうで、体の外側ばかりでなくて内臓にも作用することが分かりました(p337)。
 
 以上は井伏鱒二の「黒い雨(新潮文庫)」からの引用である。野間文芸賞昭和41年度受賞作品で広島原爆罹災者の体験談を題材にしている。すべてが誇張でなく被爆直後からの実録である。私たち世代は「第五福竜丸ビキニ環礁水爆実験被爆事故」も知っている。当時は「死の灰」ということが盛んに言われて「雨に濡れたらアカン。鼻血が出て毛が抜ける」と警告された。
 数日前から漫画「美味しんぼ」の福島原発事故に関する記述が問題視されている。漫画の内容についてあれこれ批判する積もりはさらさらない。そうではなくて、原爆のように瞬間的に莫大な量の放射線に被爆する症例と、チェルノブイリにみられる短時間の原子炉溶融による被爆と、福島原子力発電所のの場合の緩慢な原子炉溶融による被爆のそれぞれについて、科学的なデータ収集と検証を何故丁寧に行わないのか、という疑問なのだ。原爆も原発もほんの僅かばかりの知見に基づいた『拙速な見切り発車的な技術』の実用であって、原発は廃炉技術すら実用化に至っていない未熟なものである。従って「被爆治療」はまだ端緒についたばかりで詳細は人類未踏の領域に属する「確たる知見」のほとんど無い「医療分野」と断言して間違いない。にもかかわらず、確立した科学的根拠なしに「安全宣言」する暴挙を何故指弾しないのか。
 
 原爆も原発も100年単位で何世紀にも亘って人類が謙虚に取り組むべき技術である。

2014年5月12日月曜日

見えない人間の肖像

 ポール・オースターの「孤独の発明(新潮文庫)」にこんな文章がある。
 「私の心を乱したのは(略)父が何の足跡も残していかなかったということ、その事実が私を愕然とさせたのだ。(略)父は非在の人間だった。(p11)」「自分自身の表面にとどまることによってのみ人生に耐えられる男(略)自分の表面を与えるだけで済ませてしまう(p26)」「人々が見ていたのは、本当の父ではなく、父が捏造した人物、(略)父自身は見えないままだった。(p28)」この表現は深刻である。そして「父は(略)妻帯者でも離婚者でもなかった。(略)だが父がその役割に向いていないことは明らかだ。夫となり父となる才能が、父には全面的に欠如していた(p30)」とタタミカケられると愕然とせずにいられなかった。そして改めてこの章(同書は二章で構成されている)のタイトル「見えない人間の肖像」を見て暗然たる思いに陥った。
 
 70歳を超えて、子どもたちも独立し仕事も離れて妻とふたり暮らしになってみると「夫として、父として」妻や子どもたちに十分なことをしてきただろうか?と不安を感じる。それこそ「夫として、父としての才能」に全面的に欠けていたのではないかという忸怩たる思いに駆られる。妻も二人の子どもも健康でいてくれるのは何よりだが、幸せでいてくれるだろうか?単調なふたり暮らしの毎日に妻は満足しているだろうかと考えるとはなはだ心許ない。
 京都では「学区(小学校)」がハバを利かせていて「○○学区」の誰それと呼ばれることがあったし、ちょっと前までは「屋号」で「××屋」さんで通用した。又「通り名」や「住所」は身内でよく使われ「千本のおっちゃん」とか単に「上京の」で済まされることも普通であった。それがいつからか「△△ちゃんのお父さん」「▲▲君のお母さん」になりそれと同時に「○○銀行の」や「△△製作所の」と勤務先や「市役所の」とか「(学校の)先生の」誰さんと呼ばれることが多くなっていた。こうした変化を仕方がないと受け入れていたが今となっては頗る不都合なことになっている。△△ちゃんであった子どもたちは成人し独立したし○○銀行はとっくに辞めているからだ。そういう呼び名でいた『自分』は今や『非在のひと』になっている。
 70歳を超えた今こそ『アイデンティティー』が必要なのだろう。「われわれ(自分)は、どこから来たか?どこへ行くか?そしていま、どこにいるのか」を認識し伝えることのできる存在であるかどうかが問われている。
 
 父や夫を「経営者」に置き換えるとどうだろうか。
 「父は(略)世界一の大金持ちになることを望んでいた。(略)金とは父にとって、自分を不可触の存在にするための手段だった。(略)それは、自分が世界から影響されずに済むということでもあるのだ。いいかえれば、快楽ではなく、防御という意味における富。金のない子供時代を送り、ゆえに世界の気まぐれに翻弄されつづけてきた父にとって、富という概念は逃避という概念と同義になっていた。(略)父は幸福を買おうとしていたのではない。不幸の不在を買おうとしていたのだ。(略)父は金を使うことを欲しなかった。金をもつこと、金がそこにあるのを味わうことを欲した。つまり不老不死の霊薬としてではなく、解毒剤としての金。(p90)」「個々の物はその機能においてのみ理解され、その値段によって評価された。それ自体の個性をもつ、本来的に意味ある事物として見られることは絶対になかった。(略)金という観点からしか世界を見なければ、つきつめて考えるなら、世界をまったく見ないことになってしまうのだ(p92)」。
 人間の労働が「機能においてのみ理解され」て『人件費』として「その値段によって評価」された結果、経済生活以外にも多くの価値をもっている『人間社会』が深刻な『格差社会(世界)』に成り果て我国も世界も混沌たる状況に陥っている。
 
 「非在の人間」が増えれば増えるほど相手の見えない『不安な社会』になっていく。

2014年5月5日月曜日

地方分権を歴史的に考えてみる

 藩民の大部分は百姓たちで、彼らにしてみれば年貢を納める相手が藩から新政府に変わって、大した違いではなさそうだが、事実はやはり違いがあった。新政府に変わると、地租改正その他で地主の生活は苦しくなり、そうなると地主は小作人に圧力を加え、これまで以上に厳しく年貢を取り立てた。藩政時代には小作人を余り過酷に扱うと、小作人は一揆を起こしたり他藩へ逃亡したりした。そうなると藩主は責任を問われ、悪くすると藩の取り潰しにもなるから、それなりに藩は領民の百姓に手加減を用いた。しかし新政府の県知事は、中央集権の役人であるから、県民を保護しても功績にならず、もっぱら重税を課して機械的にそれを吸い上げるだけである。このように、中身は封建制度のままで表面だけが近代国家に移行した明治の庶民は、社会の下積みにされたまま、中世と近代の手枷足枷を二重にはめられて苦しまなければならなくなったわけだ。
 
 これは安岡章太郎の「歴史の温もり」からの一節である。徳川幕府設立当時の人口が凡そ1300万人だったものが明治維新政府発足時には3000万人を超えるまでに人口増加した。これは全国が300以上の藩に封ぜられ藩が経済安定のために新田開発や産業振興に努め、日本国土があまねく開発された結果である。割拠した武士集団の勝手に任せておけば肥沃で温暖な土地に集中したであろう人口が徳川幕府の圧倒的権力によって有無を言わさず国土全体に藩を設置したから「国土の均衡ある発展」が達成されたのである。こんな辺鄙なところにも人が住んでいるのかと驚かされるのも、こうした事情のなせる業であろう。
 明治維新以降経済の発展に従って、特に戦後の急速な工業化に伴った「都市の農村からの収奪」によって人口の大移動が起こり「都市化」が進展し、「東京(圏)一極集中」という「極度に歪んだ人口構成」に陥った状態が現在の我国の「国土経営のかたち」となっているのである。
 
 さてそこで問題は「現在から近未来の国土のあり方」である。少子高齢化によって人口が減少に転じ「限界集落」や「買い物難民」、更に近年は「巨大地震の津波被害による地盤沈下」なども加わって「国土経営」をどうするかが大きな問題になってきた。ところが「問題解決の視点」が「今ある都道府県制度」に固執しているから根本的な「国民的合意」を形成することを困難にしている。
 先に述べたように「今の国土形成のあり方」は徳川幕府の「幕藩体制」が基礎になっているから「現在から近未来の国土のあり方」を考える場合は「今ある都道府県制度」を一旦ゼロベースにして考える必要がある。
 最大の問題点は「東京(圏)一極集中」をどのように取り扱うか、であろう。昨今「一票の格差」で東京圏を主として都市住民が「不公平」を声高に訴えているがこれは問題の所在を根本的に誤った主張である。我々国民の権利義務は多岐に複雑に展開している。選挙権はそのほんの一部に過ぎない。都市化によって都市住民が享受している『恩恵』は衰退地域の地方住民の何倍にもなるであろう。仕事と高所得に恵まれていることなど枚挙に暇がないからそのいちいちを揚げる贅を省くが結論を言えば、恵まれいることは無視して選挙権に不満があるなら「満足できる地方に移ればよい」のである。
 権力によって無理矢理全国くまなく住むことを義務付けられていたのだから人の往来が自由になれば人の住まない地域ができるのは自然である。人が交わりを欲するのは当然だからコミュニティーを求めて「都市化」するのは必然であろう。しかし東京一極集中ではなく緩やかな都市化を全国的にすすめる必要がある。しかし将来の「絶対的食料不足」に備えるため人の住まなくなる地域の国土保全を如何に行うかも重要な観点である。
 
 明治維新以来の(政府)権力による「国土の不均衡な経営」の犠牲になってきた『地方の権利』を尊重した「国家経営」が「現在から近未来の国土のあり方」を検討する際の基本的な考え方にならなければならない。