理念なき政治の末路

 　昨今の安倍派の裏金疑惑を見ていると「盛者必衰、驕る者久しからず」という言葉の余りの符号に愕然としてしまいます。この事件の行く末を見通し沈没する船を早々と見限り派閥への忠誠心を放擲して保身に走る「小賢しい輩」がしたり顔にメディアに顔を曝していますが、その言い訳を国民が見抜けないとでも思っているのでしょうか。安倍派の議員、いや自民党議員は「政治資金規正法」を読んだことがあるのでしょうか。

　この法律は（略）政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように（略）政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。（略）政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。

　こうした基本理念を肝に銘じるのが「政治家一年生」の心得であり覚悟の第一歩のはずですが、「安倍一強」を頼みに派閥に従属した多くの議員は「派閥の論理」を最高位の倫理として、国民に向かうのではなく派閥の親分の顔色を窺うのを議員活動の要諦としたのでありましょう。

　事件の顛末がどうなるか予想もつきませんが「国民感情」に沿った改革を施さなければ「政治不信」は一層拡大するにちがいありません。

 

　岸田さん肝いりの「異次元の少子化対策」として「児童手当の拡充」が目玉政策となっていますがその陰で「わが国税制の根幹」が蔑ろにされようとしています。高校生など（16才～18才）の扶養控除額を現行の38万円から25万円に引き下げようというのです。

　わが国所得税制度の最大の特徴のひとつが「源泉徴収制度」です。われわれは給料から税金や社会保険料が天引きされているのを当然のように受け入れていますが、実はこの制度は世界の少数派なのです。主流は「申告納税制度」で源泉徴収を採用している国はわが国以外ではインド、ドイツ、韓国などごくわずかです。源泉徴収制度は徴収側には都合のいい制度で、取りっぱぐれがありませんし税務署の役人の数を申告制度に比べて著しく少なくすることができます。手間はかかりますが、毎年家庭を維持するために必要な経費を収入から差し引いた残額を「課税所得」として税金が計算されるのが最も納税者の事情を反映した「公平」な制度のはずですが納税者はみな事情が異なりますから千差万別で事務作業が煩雑を極めます。納税者の納税手続きに要する手間と時間を考えると申告制度が必ずしも納税者のすべてが歓迎する制度とも言い切れません。そこで納税者の「標準型」を想定し各人をそれに当てはめて税を計算し給料の支払時に徴収する「源泉徴収制度」が取り入れられたのです。収入額別にクラス分けしクラス別の想定必要経費を差し引いて概算の「課税所得」を算定、そこから更に扶養家族や障害者、ひとり親、医療費、生命保険代など各人の事情を反映した経費を控除して最終的な「課税所得」を算定しそれに所得別の税率を掛けて「税額」を算定する制度です。国民一人ひとりの事情を可能な限り反映できる「経費」を標準化して所得から差し引き「課税所得」を算定する制度ですからこの「所得控除」は「源泉徴収制度」の『肝』になります。

　ところが今回の「児童手当」の高校生までの拡充（月額１万円）するにともなって扶養控除を現行の３８万円から２５万円に引き下げようとしているのです。扶養控除は義務教育を終えて高校、大学に進学する子どもがほとんど100％近くになって学費などの負担が全家庭共通になったのに応じて高校生は３８万円大学生は６３万円を必要経費として認めようとしたものです。38万円といえば月３万円ちょっと、微妙な金額で国民の納得できるかどうかのギリギリの設定ですが決まったものは仕方ないからシブシブ納得しているのが現状です。

　税制の根幹である「所得税」の「源泉徴収制度」が国民の納得を得るために設定された「所得控除」を変更するためには、所得（給料）を得るため、生計を維持するための事情に根本的な変更があった場合にのみ認められるのが本道で、たとえば「ひとり親控除」は2020年（令和2年）に創設されたもので世間の事情が無視できない状況に至ったのを反映したものです。高校生にかかる費用にまったく変更がないのですから必要経費を減額する事情はどこにも存在していません。児童手当の支給は別次元の問題です。政治家や厚労省の役人は収入全体で見れば増額になるのだから扶養控除を１３万円ばかり削ってもいいじゃないか、という大ざっぱな考えでいるのでしょうがそれは「原理原則」を無視したもので『理念』を重んじる気配は微塵もありません。

 

　同様なことは「第３子以降の大学無償化」制度にも言えます。「異次元の少子化対策」の一環として創設されようとしていますが「的外れ」もはなはだしい施策です。この制度があるから結婚しようと思う男女は絶無でしょうし、第３子を考えようという夫婦も稀なケースでしょう。それよりも晩婚化が進んで結婚年齢が３０才前後になった今、せいぜい子どもふたりが限界の夫婦がほとんどですから彼らにとってはまったく無用の制度です。

 

　とにかく今の政治には「理念」がなく目先の「選挙」に有利に働くかどうかが判断基準になっていますから、根本的な改革よりは「やっている感」が演出できればそれでいいのです。上の二策もしかりで選挙対策のために打ち出した「増税めがね」の「減税」「子育て」対策以外の何ものでもありません。一方目を転じれば戦争がウクライナとガザで戦われており地球温暖化は待ったなしですし、わが国の少子高齢化は厳しい状況に至っています。「理念」なしでは解決の道筋を見つけることはできない状況です。

　「指導者」の出現が待たれます。

 

　今年もこれで最後のコラムになります。８２才は体力の衰えを痛感させられた一年でした。もし初孫がいなかったらここまで頑張れたかどうか。晩年に至ってこんな嬉しいプレゼントを与えていただいた神仏に感謝せずにはいられません。

　どうか皆さま、良いお年をお迎えください。