下請いじめ

　何という厭な言葉であろうか。そして何と古い言葉だろう。

CSR（企業の社会的責任）やコーポレート・ガバナンス（企業統治）などカタカナ文字に彩られて『経営学』は進歩し、企業経営を科学的アプローチによって捉え経営の近代化を進めるというMBA（経営学修士）で固められた経営陣を擁しながら日本を代表する世界的企業には『偽装請負』や『下請いじめ』という古典的な『あくどい儲け主義』が未だにはびこっている。

昨年度の「下請け代金不当減額の総額」が前年度比２.７倍の約２９億円の最多に上ったと27日公取委が発表している。これは下請け業者へ支払うべき代金を発注者側が不当に減額したものを下請法違反で返還させた金額で04年4月の改正法施行後の最高額である。是正勧告も同2件増の15件で最高になっており警告措置に留まった発注者側も含め計50社が下請約2000社に不当減額を行っていたと報告している。しかしこれは公取委へ違反を訴えたものだけで氷山の一角に過ぎない。実際はこの何倍もの下請業者が泣き寝入りしているに違いない。

建築業界には更に異なった事情もある。先月15日近畿整備局等近畿地方の発注機関と（社）日本土木工業協会の意見交換会で業者側が強く申し入れた「設計変更ガイドラインの整備」は企業会計の決算基準が進行基準に変更になったことと共に下請法の適用が厳格になった事情を反映している。こうした申し入れをしなければならないほど設計変更や追加工事が受発注者間で不明朗かつ強圧的に行われてきたのでありそのしわ寄せで『下請いじめ』が常態化していた側面もある。

都留重人が著書「市場には心がない」のなかでこういっている。「（市場化の特徴は）自由競争を阻害する独占や寡占、あるいは談合化の弊害があるほか、人間生活の福祉からの逸脱や市場の失敗と呼ばれるネガティブな効果も否定できない現実なので、こうした市場化のマイナス要因にどう対処するかが、不可欠の課題となる。」

『下請いじめ』は「市場には心がない」の最低の例である。