2016年7月11日月曜日

二者択一

 よくある話題に「最初に好きな物から食べるか、好きな物は最後まで残しておくか?」というのがある。最初に好きなものを食べて美味しいと最後まで気分良く食事ができる、最後まで残しておく方は楽しみが残っているから食事している間中が楽しい、などと解釈してその人の性格を占ったりする。しかし、例えば寿司の盛り合せを食べる場合を考えてみると、どちらかといえば好きなエビに先ず手をつけ次に鮪の赤身それから一番好物の「うに」をというのが私の流儀である、という人もあるのではないか。そして、この三者が大体同じ割合でいると考える方が現実的なように思う。
 二者択一は分かりやすいが往々にして誤解を招くことがある。
 
 いま放送されているNHK朝ドラ「とと姉ちゃん」も後半に入っていよいよ雑誌の発行に踏み出す展開になってきたが、その前に戦争中の空襲の場面があって戦争の不条理を強く訴えていた。「連合婦人会」幹部の権力を笠に着た威丈高なゴリ押しや町内会長の権柄ずくの理不尽な圧力に怒りを感じ苛められる主人公たちに同情を誘うドラマづくりは常套的だがついつい牽きこまれてしまう。そして「戦争は二度とくり返すまい」という気持ちを新たにする。
 恥ずかしいことだが空襲は戦争だから仕方がないと思っていた。しかし最近になって『非戦闘員の無差別爆撃は戦争犯罪である』ということを知った。「戦時国際法」ではっきりと違法とされ禁止されているのだ。第二次世界大戦でアメリカが行った空襲という無差別攻撃は「軍事産業の下請工場を攻撃した」という理屈づけで「正当化」されているがとんでもない屁理屈である。まして広島と長崎への原爆の投下は地区に有力軍需工場があったとはいえ、半径50~80km以上が攻撃範囲になり30万人以上の地区の国民が死亡することが十分に予想され、そのほとんどが非戦闘員であることは分かっていたのだから、これほど理不尽な犯罪行為は無い。
 第二次世界大戦中のこうした「戦争犯罪」がキチンと裁かれなかったから、その後の70年の「局地戦」で行われた数々の「非戦闘員の無差別攻撃」もまったく『犯罪行為』と認識されることなく今日に至っている。なかでも「湾岸戦争」での『空爆』は兵器精度の向上はあっても「非戦闘員」を爆撃したことは間違いのない事実であり、厳しく裁かれなければならないにもかかわらず今日まで『不問』に付されている。ISとの戦争も同様である。
 戦争は「悪であるか、そうでないか」というような大雑把な二者択一の論議で済ましていると「本当の大悪」を見逃してしまう。
 
 永世中立国といえば、国際紛争とは一線を画し決して戦争に参加しない『清廉』なイメージを抱く。戦後連合国との平和条約が締結され(1951年)我国が独立国家として踏み出したとき、まず最初に私の希望した国の形は「中立国」であった。
 スイスが永世中立国であることは皆が知っている。ところが1996年の秋英国が、ナチス・ドイツからスイスの銀行に売り渡された金塊のうち70億ドル分がまだ保管されていると発表した。この金塊はヒトラーが占領下の各国から没収して来たものやユダヤ人の金歯や指輪を溶かしたものだ。また1997年今度はアメリカ政府が、スイスの銀行がナチス・ドイツの「マネー・ロンダリング」を行っていたという調査結果を発表した。すなわち、ナチス・ドイツの通貨はドイツ国内以外では通用しないため、没収あるいは略奪した金塊をスイスの銀行に売り、その代金として国際通貨のスイス・フランを受け取りこれを戦費として使ったというのだ。更に、スイス国防省の文書によって、スイスの1940年から44年までの武器販売は9億スイス・フランに達していて、この売り上げのうちの三分の二はドイツに、1億五千万スイス・フラン相当分は枢軸国イタリアに売られたということが明らかになった。
 中立国イコール戦争しない国、という思い込みは見事に裏切られたのだ。
 
 小泉政権以来「わかりやすい政治―ワンフレーズ・ポリティックス」が大衆に受け入れられ、いわく「郵政民営化、是か非か」「アベノミクス是か非か」、そして今回の英国EU離脱も「残留か離脱か」の二者択一で民意が問われた。しかし政治は「二者択一」の対極にあるものだ、いや対極に無ければならないものだ。
 多様化する国民のニーズを集約して調整し、国民的コンセンサスを醸成するのが政治である。英国の保守党と労働党、米国の共和党と民主党の二大政党政治は、多様な国民のニーズをとりあえず左右両極に暫定的に集約しておいて、個別の案件について左右が歩み寄って合意形成を容易にする政治の『知恵』が生み出したシステムである。その民主主義の先進国、英国で、一国の運命を左右するような重大事項を二者択一に懸けるという『愚挙』に出たのはキャメロンの無能以外の何物でもない。
 我国でも安倍政権に至って多数を恃みに二者択一を濫用し、「少数意見」を排除して弱者や少数者を斬り捨てる乱暴な政治が横行している。その際たるものが「辺野古埋め立て工事中止」に対して国が沖縄県を訴訟に訴えたことで、これは我国政治体制の頂点にある政権が「政治を放棄」して調整を司法に委ねた愚策に他ならない。
 
 民主主義の根本は少数意見を排除しない『寛容さ』にある。だからジリジリするほどまだるっこしい『調整―譲歩の累積』(二者択一の対極にある)が『政治』には求められるのだ。
 
 最後に『東京一極集中』こそ『二者択一』の最悪の結果であることを付け加えておきたい。
文中のスイスに関する記事は堀田善衛著『天上大風』による

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