悪夢の民主、暗黒の自民

　安倍首相が「悪夢の民主党政権」と自民党大会で発言したのに対して立憲民主党の岡田克也元民主党代表が取消を求めたが安倍首相はこれに応じず「少なくともバラ色ではなかった」と更に言を重ねる傲慢さを示した。岡田氏も単に取消を求めるのではなく「民主を悪夢と例えるのなら、今の安倍自民党政権は〝暗黒政権〟だ」くらいの応酬をしても良かったのではないか。悪夢は目覚めればそれまでだが、暗黒は脱出か破壊がなければ解決はないのだから。それが証拠にアフリカや中近東の民族はヨロッパ先進国の、そして南米諸国はアメリカの、暗黒政治への抵抗として「難民」と化して『脱出』を試みているのであり、ベネズエラではマドゥロ大統領の暗黒政治を破壊すべく「二人の大統領」で抵抗を示している。わが日本は脱出はほとんどあり得ないが――しかしそれでも富裕層はタックス・ヘイヴンへの資産逃避というかたちで〝脱出〟をしている――破壊は選挙で『政権交代』という選択を示せる、野党が脆弱するぎるから次の次の…選挙になるだろうが。それにしても安倍一強政権の綱紀の緩みは目に余るものがある。森友・加計問題をはじめ自衛隊日報問題、財務省文書改竄問題と枚挙に暇もないが、今回の厚労省の「毎月勤労統計などの不正問題」に至っては言語を絶する大問題と言う以外ない。

　そもそもわが国が明治以降、紆余曲折はあっても近代化を果たしアジアで先行して先進国として発展してきたのは「官僚」が優秀だったからだというのは一応の評価を得ている『常識』となってきた。その官僚機構がこれほどまでに劣化してしまってはいくら民間が頑張ってもその成果をあまねく国力として国の発展に結びつけていくことは不可能になってしまう。それでも政治がしっかりしておればまだ救いがあるが、これが今や目も覆うがかりの体たらくであるのだから救いようが無い。議院内閣制の『悪弊』が最悪の状態に達している現状は「立法」と「行政」を厳格に分立する体制に変革する時期を迎えているのではないか。行政府の長が議会の多数党から自動的に横すべりする現行方式は完全に行き詰まっている。大統領制がなじまないわが国は「首相公選制」を真剣に検討しても良いのではないか。

　このままではロシアや中国と同じように自民党総裁の任期を二期から三期に延長するだけでは終わらず、さらに四期延長さえ自民党の一部で囁き始められているように「安倍一強独裁」が永久化――少なくとも５期１５年くらいに延長される可能性は絶無とはいえない現状である。

　安倍一強『暗黒政治』の一日も早い終焉を自民党自身が真剣に考えなければこの国の正常な未来への道は開けないであろう。

　

　それにしても政治家の「言葉の劣化」は止まるところがない。これまでのわが国の政治家なら例え身内の集会であっても他党を『悪夢』などと表現することはなかったと断言できる。少なくとも『敬意』をもって他党に対してきた。いくら少数政党であっても多数を恃んで「見下し」たり「嘲った」りする言動はなかった。少数政党が代表するその背後にいる「国民」を「切り捨てる」ような『多数の横暴』は節度をもって『謹んで』きた。それが今や『力による暴挙』を恥じることなく蛮行している。政策の誤りを指摘されてもデータをねじ曲げて「強弁」で押し通してしまう。行政マンの人事権を盾に『忖度』を誘導し、「わたしが指示した覚えはない」を繰り返す厚顔無恥さは止まるところがない。短期的にはこうした強権政治が社会体制を一定の方向へ導く結果をもたらすだろうが、そのことによる行政の劣化はその後の国の発展を阻害してしまうであろうことは想像に難くない。

　考えてみればここ数年の行政の不祥事は、文科省、財務省、防衛省、厚労省、総務省、外務省、内閣府とほとんど全行政機構に及んでおりこれをこのまま放置しておいて良いわけがない。根本的に「国のかたち」を考え直す時期にきている。

 

　政治家の「言葉の劣化」は国内に止まらない。韓国国会議長文喜相氏の「盗人猛々しい」などという言葉は外交上、決して使われるはずのないものだ。その前の慰安婦問題の解決として「天皇の謝罪」を求めた発言も常軌を逸している。なぜ、今、こんな発言が韓国のトップ層から出てくるのだろうか。

　考えられるのはこの３月１日が「3.1運動」の百周年だということだ。1919年３月１日に日本統治時代の朝鮮で起った独立運動の記念日を迎えて、韓国の文政権の支持率低下が無視できない限界に至っている現状を、「反日感情」の高揚で人気回復を狙っているという見方だ。文政権のなりふり構わぬ政権運営は目に余るものがあり慰安婦問題、徴用工問題など「反日」「嫌日」を煽って己の失政――失業率の悪化、成長率の鈍化など――を糊塗しようとする姿勢が余りにも露骨すぎる。

　わが国としてはこうした韓国の煽動に乗るのではなく冷静に対処するのが賢明である。

 

　言葉の劣化といえばトランプ米大統領に止めを刺す。ボキャブラリーが貧弱で決して上品と言えないＳＮＳ上の言葉づかいはこれがアメリカのトップかと思えば、これまでの歴史からは想像もできない人物の登場といえる。しかしここではその一々に言及するのは遠慮して彼の志向しようとしていることについて考えてみたい。

　概括すれば彼は「（第二次世界大戦の）戦後体制の破壊」を企図している。即ち国連を中心とした「国際協調体制」の否定と離脱だ。戦後一貫して繁栄を謳歌してきたアメリカが今世紀初頭に「国内侵略―破壊」を歴史上初めて経験し、時を同じくして経済的繁栄に影がさしはじめた。アメリカ経済を牽引してきた製造業を担ってきた「ラストベルト」――そこに蓄積する不満は「内向き」を要求する勢力の「固定化」を引き起こす。

　しかしこうした「戦後体制」の否定と世界統治体制の再構築は歴史的必然でもある。国連の安保理常任理事国に偏在した「権力」は現状にそぐわなくなっている。経済規模だけでみても米・中以外は世界経済に占める位置の低下は明らかであり、人口変動と経済成長のグローバル化はＧ７をＧ２０に発展させても何ら有効な機能を発揮しないでいる現状をみれば「戦後体制」の再構築は不可避と言えるのではないか。

　国連の体制見直しは世界共通の課題である。

 

　更に言えば文明史的には「国民国家」の存続自体が危うくなっているのかも知れない。