民主党二つの大罪

　急激な円高と株安で日本経済が翻弄されている。メディアとの重複を避けて殆んど指摘されていない視点から考えてみたい。

　第一は日銀総裁が白川方明氏であることの弊害である。彼は日銀の生え抜きで51年ぶり二人目の50歳代の総裁というエリートである。彼は最初副総裁として選任された。ところが総裁候補と目されていた人物が「国会同意人事」で民主党の強力な反対にあい紆余曲折をへて白川総裁が誕生してしまった。彼は金融政策を語り出すと止まらないほどの学識があり、日銀の仕事は面白いと語る根っからの日銀マンである。しかしというかそれ故に、彼に最も相応しい地位は総裁ではなく副総裁であると人事当局は考えたのであろう。
　デフレは貨幣的現象ではなく日本の低生産性が原因であるという白川総裁の基本認識は経済学的には正しいであろう。それ故に日銀は長期国債の買いオペなどの「非伝統的金融政策」に極めて消極的にならざるをえなかったのだが、その結果金融緩和への立ち遅れとなり円高・株安を招いてしまった。これに対して米国のバーナンキFRB議長はFOMCの反対を押し切って金融緩和の追加措置を決めドル安容認を市場に訴えた。白川氏にはこうした市場との対話力、発信力或いは腕力の無さが総裁として力不足とみられたのだろう。
　民主党は日銀総裁が日本経済にとってこれほど影響力のある重要な存在とは考えていなかった、だから白川氏が総裁であっても問題ないという認識であったのだろう。
　これが今となってはボディーブローのように日本経済の運営に悪い影響を及ぼしている。

　民主党の第二の大罪は国家戦略局構想を破棄したことにある。小泉内閣当時の経済財政諮問会議が経済運営に有効に機能したのにならい、それを超えるものとして内閣の重要政策に関する基本的な方針等の企画、立案するものとして構想されていた。ところがこの構想を破棄してしまったために、今の民主党には『頭脳』がなく政府として機能不全に陥っている。政権担当能力のない無能な政府と侮られても当然で、学者肌の日銀総裁とのコンビでは野獣の如き世界市場に翻弄されるのも無理はない。
　
政治は既に民主政治の実現と経済先進国へのキャッチアップというような単純な使命と情熱だけの前時代的政治家では機能しない複雑系の次元に至っている。経財諮問会議や国家戦略局の必要とされる所以である。