何故「大連立」なのか

　何故「大連立」なのか、どうして今「挙国一致内閣」にならないのか。
　連立には保身と党利党略しかない。今必要なのは国難に遭遇した国のあるべき形であり「挙国一致」以外にない。リーダーには真摯な人間性が問われるが、「生かされている命に感謝し、全身全霊、正々堂々とプレーすることを誓います」と宣誓したセンバツの創志学園野山慎介主将以上の『純正・清廉』を備え、成熟した市民社会にふさわしい新しい社会システムを構築する『構想力』とそこへ導く『哲学』が求められる。

　我国の災害復興はこれまで『補完性』と『原形復旧（現物支給）』など多くの規制に縛られてきた。復旧復興の第一責任者は被災市町村でありその自治体の資源の限界を超える範囲毎に上位の自治体・国が補完していく、というシステムは今回の災害では機能しないし現物支給の原形復旧は無意味且つ不可能である。加えて今回の『壊滅的破壊』を復旧・復興するのに「土地の私有財産権」をこれまでのように「個別具体的な資産」として認めたままで解決できるのかという根源的な問題にも踏み込まなければならないことを政治家は自覚しているだろうか。

　東京一極集中と地方の過疎化が益々加速しないかという危惧、とりわけこれを契機として「過疎化」を既成事実として受容し「地方切り捨て」が広範囲に行われないかという惧れを強く抱く。港湾、農地、道路等のインフラを復旧する費用は公的負担とすることは可能でも、船舶、漁網、農機具や住居などは「私有財産の自己管理責任」の原則に拘泥し公的支援の対象外になってしまわないか。津波に襲われた自己所有の土地に従前通りの家屋を復旧する『愚かさ』を役人は押し付けないか。
　政治家や官僚（役人）による『官製の審議会構想』で地方の過疎化を解決しようとするのではなく、この災厄を契機に他府県に移住していた若者も取り込んで復興が設計できるような『条件整備』―例えば「壊滅した市町村の土地を私有財産制を保ちながら公共財化する」「現物支給から金融支援への転換」などを『挙国一致内閣』で早期に実現するべきである。

　3月13～19日の海外投資家による日本株への投資は週単位としては過去最高の8910億円の買い越しだった。海外の人たちの我国復興への期待は絶大である。菅直人はこの期待に応えられるか。