人口問題を考える一視点

　少子高齢化がいよいよ抜き差しならない段階にきている。平成23年10月現在の日本人人口は1億2618万人となり前年に比べ20万2千人と大きく減少している。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計による2060年の総人口は8673万7千人、生産年齢人口（15～64歳）は4418万3千人（総人口比50.9％）にまで減少すると予想している（平成23年の生産年齢人口は8130万3千人63.6％）。

　平成23年の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は１.39で出生数は1,050,698人となり第１次ベビーブーマー期（1947～1949）の約270万人に比べて約４割にまで減少している。しかしマスコミなどで人口問題が論じられる場合全く無視されている視点がある。妊娠中絶のことだ。厚労省の資料によると2000年代前半には30万人以上の人工妊娠中絶が行われていたが2010年（平成22年）はやや減少して212,665人になっている。平成22年の死亡者数は1,197,021人であるから単純に中絶数を出生数（1,071,304人）に加えると87000人弱の純増になり、出生率も人工中絶数を加えて再計算すると１．67になる。この出生率は1980年代後半とほぼ同じ水準で現在のカナダやオランダに相当する。今後25年～30年間の平均死亡数を毎年約140万人程度で推移すると仮定すると現在の出生数と中絶数を加えた約130万人との差は僅かに10万人になり、これは厚労省等の将来推計の示す『絶望的な』少子化傾向ではなく国が本気で少子化対策に取り組めば克服可能な数字である。
　
　人口問題を考える上で興味深い報道があった。「孤立無業者が162万人に上る」という東大の調査結果だ。20～59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点のない人たち（無作為に選んだ２日間を1人か家族だけで過ごした）を「孤立無業者」と規定して2011年時点で調査した玄田有史・東大教授グループのまとめによるもので06年（112万人）に比べて4割以上増加している（2013.2.18日経による）。総務省の「社会生活基本調査」をベースに集計された未婚で仕事も通学もしていない人は孤立無業者を含めて256万人おり、景気低迷に伴う就職難やリストラ等の影響と分析している。
　
　2000年に介護保険制度が施行された。年老いた祖父母・親や病身の身内の面倒を見るのは家族の務めであると考えられていたそれまでの倫理観からすれば「介護の社会化」は大転換である。しかし戦後加速度的に進行した「核家族化」という社会変化はそうした従来の倫理観の維持を不可能にした。『出産と育児の社会化』は介護以上に倫理観を転換しなければならないであろう。しかし緊迫感を増した人口減少を食い止めるためには避けて通れない現実である。

　デフレ脱却を目指して大胆な経済施策が取られようとしている。しかし公共事業など旧来型で目先の短期効果を追うのではなく女性の社会参加や失業率調査の対象外として取り扱われている200万人近い孤立無業者の社会参加を促すような「確実に効果の見込める」施策を緻密に進めてもらいたい。女性の就業を可能にするために不可欠な「24時間保育」と「病児保育」など取り組むべき施策のメニューは多方面の専門家が既に提案している。
　国の将来を見据えて大胆に社会構造を改革する意思を本気で示す時だ。