入（い）るを計って出（いず）るを制す（２）

　　10月14日のコラムで関税障壁が国内価格を不当に高止まりさせその負担が実質的に給与を低くしていると書いたが、この件について10月21日付日本経済新聞が特集記事を書いていた。それによると「聖域の農作物重要5項目」で家計の「隠れた負担」が１人当り年間２万４千円に上り４人家族なら９万６千円余りになると試算している。５項目とは「コメ、小麦、砂糖、牛肉豚肉、牛乳・乳製品」で消費税率の３％引き上げによる1世帯（年収800万円未満）の負担増が５～９万円だから「隠れた負担」の方が多いことになる。TPP問題に対する視点をこれまでのような「生産者視点」ばかりでなく「消費者視点」も加えて総合的に判断し国として利益が最大になるような交渉を進めるべきで、産業保護はその後別途考慮したらよい。デフレ脱却には家計の所得増大が必須の条件であり、我国喫緊の課題は何をおいても「デフレ脱却」にあることを国民全体で共有すべきである。

同じコラムで医療費にも触れた。これについても日経が「消費増税と医療・年金改革　③医療費40兆円時代（25.10.23）」で傾聴すべき記事を書いており、医療費膨張を①イノベーション②高齢者数の増大の２大要因に集約して危機的状況を詳述している。
病院へ行って気づくのは再診料は大概500円程度（１割負担）なのに検査が入ると一挙に2000円１万円と跳ね上がる事だ。結局医療費が高いのは「検査料」と「薬代」なんだというのが実感である。この実感に医療費問題を解く鍵があるように思う。
医療機器産業と製薬産業は巨大産業である。あの世界のGEが経営危機から脱するのに医療機器に活路を求めたことを見てもそれは明らかだろう（ちなみに2012年のGE売上高に占める医療機器は12.3％約1.8兆円である）。30年前までは検査といってもレントゲンと血液検査程度で超音波が珍しかった。それが今ではCTもMRIも普通になり機器の進歩は止まるところがない。問題はそれを医療現場がどんな『思想』でどこまで採用するかということである。とりわけ高齢者医療との関係は重要になってくると思う。

今『思想』という言葉を使ったが高齢者医療はもはや『思想』の問題であり根本的な発想転換が求められているのではないか。それについては吉本隆明の次の言葉が示唆に富んでいる。「老人の持っている肉体的衰え、惚けというか精神的衰えは、どちらも単独ではないんです。精神科の医師に言わせれば、老人はみんな精神的に病んでいる。その病は精神的な衰えなのか、肉体的な衰えなのか判断しにくい。逆に言うと、老人の病気あるいは病的な状態や肉体的な衰えの治療は、整形外科的な療法でも精神的な療法のどちらでもいいんです（老いの超え方・朝日新聞刊）」。
最近テニス肘の治療で鍼灸整骨院のマッサージを受けて考えさせられた。病院の「３分間診療」に比べてこちらは最低でも15分から20分は施療が受けられ、その間治療のことから愚痴、自慢話まで辛抱強く患者に接してくれる。吉本の言に従えば老人の病には少なからず精神的な要素が絡まっているとみて間違いないことになるが我国の医療体系はそのような「高齢者の病」に対応しきれていない。それに対して接骨院は高齢者のニーズに可なり応えているようで、もし病院へ行けば検査なども含めて相当な医療費が発生するかもしれない「高齢者の病」を150円（１回の受診料）で済ませてくれていると見てもいい側面が強くある。最近整形外科学会が中心になって接骨院の健康保険「受領委任」請求を違法とし接骨院でのマッサージの健康保険適用除外を求める動きがあるが、マッサージを受けている高齢者が病院や診療所に移ればどれ程の『医療費膨張』に繋がるか彼らは考えたことがあるのだろうか。

極めて専門的に分化した西洋医学中心の我国の医療体系は高齢者医療に適しておらず、家庭医療専門医問題も含めて再考するべきだと思う。