グリード（強欲）

「人間の権力に対する闘いは、忘却に対する記憶の闘いだ（「小説の経験・大江健三郎著（朝日文芸文庫）より」。これはチェコ生れのフランスの作家ミラン・クンデラの英訳から大江氏が引用した言葉だが、今、国会で紛糾している「特定秘密情報保護法」の公開解禁期限を60年とする案はクンデラのいう「人間の権力に対する闘い」を蔑ろにしている。政府のいう「防衛と外交」の情報を国益のために秘密情報として保護することをたとえ『是』とするにしても、その情報が保護された当時疑問を感じ蟠りを抱いて情報公開後に権力側を糾弾し『正義と公正』を実現するために辛抱強く『闘い』を継続しようとする『国民の権利』を抹殺してしまうおそれがある。何故なら例え当時30歳代だったとしても60年という期間は人間の生命の限界を超えることが多いから「忘却に対する記憶の闘い」を実現する可能性を極めて低くしてしまうからだ。

　アベノミクスの影に潜んでいると懸念されていた安倍政権の右傾化への『危険な疑惑』が不意打ち的に「あぶりだされる」傾向が急速に露呈している。再度云う、「自民党よ、驕るなかれ！」と。

　アメリカの株高が続いている。先週は一時16000ドルを超え史上最高値をつけたが『バブル』が懸念される。失業率はFRBの目標値を上回って高止まりしているうえ消費支出も弱含んだままでありファンダメンタルズが株高の裏付けとなる数値に至っていない。FRBの次期議長がQE３（量的金融緩和）を当面縮小しないというメッセージを発信したことを市場が好感して「消去法的」にアメリカ株が買われているに過ぎない。EU危機はいまだ解決の目処が立たず新興国経済は減速したまま、日本もデフレ脱却に確実な一歩を踏み出したとはとても言えない状況。このような沈滞した世界経済の中でシェールガス革命などもあって国内回帰が進む製造業にわずかな光明が見えるアメリカ経済が唯一好材料と取られた結果の株高。いつ底割れしても不思議はない。

　ほんの少し前まで、新興国経済が先進国経済―とりわけアメリカ経済の減速には影響されず独立して成長を続け世界経済を牽引するだろうと「デカップリング」論がもてはやされていたが、僅か数年でそれが「幻想」であったことを思い知らされている。そもそも新興国経済は人口ボーナスを梃子としてこれまで先進国が辿ったような順調な成長が可能なのだろうか。

　20世紀、世界経済のプレーヤーは極端に言えば日本を含めてたかだか７～８ヶ国でありその限られた数カ国が世界の資源とエネルギーを使いたいだけ使うことができた、環境問題を気にせずに。ところが今、プレーヤーはＧ２０まで膨らみ更に増加すること必至である。限られた資源を20ヶ国以上がしのぎを削って奪い合う状況は「先進７～８ヶ国の独占時代」とは様相を全く異にしている。たとえ人口ボーナスがあったとしても先進国独占時代と同様の成長を謳歌することを望むのは無理なのではないか。

　先進国の成長は民主主義、資本主義、法の支配、市民社会といった制度が繁栄を支えてきた、といわれている（しかしそれも資源とエネルギーの制約がなかったことを割り引いて考える必要がある）。先進国が200年～400年かかって構築したそれら制度を、新興国が40年足らずで後追いして、成長のための制度として使いこなすことが可能なのだろうか。

　ニーアル・ファーガソンは「劣化国家」という著作で新興国が先進国との格差を急速に解消し中国やインドがアメリカを追い越すであろうという「大いなる再収斂」に関して制度的制約から疑問を呈している。又歴史学者川北稔は「資源・エネルギーの制約が持続的成長を前提とした世界経済に根本的な転換を促しているのではないか（25.11.20日経・夕刊P18「世界資本主義の行方」より）」と警鐘を鳴らしている。

　グローバル化という世界史的パラダイムシフトを過去の延長線上に引き据える、先進国に都合のいい考え方は根本的に修正を求められている。