2014年1月27日月曜日

人件費はコストか

1月20日の日経に労働者のスキル支援について興味深い記事があったので以下に概略を記す(「経済教室/慶大教授・鶴光太郎」より)。
「スウェーデンで失業者が新たな職業を見つけるために最も効果的な方法は、民間に補助金を与えて常用として雇い入れるようなプログラムであり、企業外でのフルタイムの授業による訓練は何も訓練を受けない失業者よりも就業確率がむしろ低いことを示した。これも実際に企業で責任をもって働くことが性格スキルの向上をもたらしたと解釈できよう(英財政問題研究会バーバラ・シアニージ)」。/欧州では若年失業の問題が深刻だが、ドイツ、スイス、オーストリアなど徒弟制度に起源を持つ職業実習が盛んな国の失業率が低い。/青年期の介入プログラムをみると、認知的・学問的な学びを中心としたものよりも、性格スキルの向上を狙ったもののほうが効果が大きい。
職業的スキルについてはこれまで「企業特殊的スキルと一般的スキル」という分類を用いることが多かったが、「認知スキル(ペーパーテストで測れる能力)と非認知スキル=性格スキル(テストなどで測れない個人的形質と関係する能力)」という見方もある。とりわけ性格スキル(真面目さ、開放性、外向性、協調性、精神的安定性)の有用性が大きく「性格スキルが、学歴、労動市場での成果(賃金など)、健康、犯罪などの幅広い人生の結果に影響を与える」ことを明らかにしている。特に「真面目さが様々な人生の結果を最も広範に予測している」。

経済のグローバル化が加速してアメリカ型資本主義の採用が最適であるかのように喧伝されている。とりわけ「労働市場の流動化」が景気変動対応力を高めるために有効性が高いと認識され、我が国でも「解雇規制の緩和」を推進する方向で『岩盤規制』改革が行われようとしている。しかし本場アメリカでさえ失業率の目標数値(FRBの)が6%という設定でありしかもその実現は相当ハードルが高い上に格差は限りなく拡大している。若年失業は20%以上あり黒人やヒスパニック系のそれは50%を超えるとも言われている。
我が国の失業率は一時を除いて大体4%台で収まっているがこれは本来失業者としてカウントされるべき余剰人員を企業が抱え込んでいるからで実際の失業率は6~8%近いのではないかという見方もある。一方で就業構造を見てみると非正規雇用が30%を超え以前のような「日本型雇用慣行」は大企業中心にアメリカ型に推移しており特に若年労働者に非正規雇用が多く、「労働力の劣化」が著しく「生産性の低下」が危惧されている。

近年「企業による労働者のスキル養成」がコスト面から嫌われ、大学や国(地方)による「職業訓練」が強く求められている。そしてそれはコスト面からだけでなく従来の企業内訓練では「企業特殊的スキル」が多く労働移動の激しい現状では有用性が低いという考え方が多数を占めていることによる。しかし上記の鶴教授の説くところに従えば「大学などの企業外での授業による認知的・学問的な学びを中心とした訓練の効果は極めて疑問」であり従来型の企業によるOJT(オンザジョブトレーニング―仕事を通じた実践訓練)の効果が見直されている。

高齢社会の進展で労働力人口の減少が必然である現在、労働生産性の向上は国家的課題であるにも関わらず「人件費をコストとしてみる」企業経営偏重の労働政策でこの難関を乗り越えることが可能なのだろうか。資本主義はアメリカ型一辺倒でなく多様で柔軟性のあるシステムであっていい。たとえば「アングロサクソン的な自由主義モデルと対比されるラインランド・モデルは、社会的団結、安定性、労働力の養成、長期的な科学技術的投資を特に尊重する、工業的な資本主義である(「帝国以後」エマニュエル・トッド著石崎晴己訳より)」のように。


給料は人間にとって人生を生きていくための基本的な原資であり、健康で文化的な最低限度の生活を営んでいく上で不可欠の収入である。決して『コスト』などであってはならないものである。

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