集団的自衛権を考える

 自衛隊員の集団見合いをテレビが報じていた。「国防男子」人気も与ってか100人の自衛隊員に1500人近い女性の応募があったという。彼女たちは口々に「カッコいい」と云い災害救助活動に見える使命感に燃える働きに賞賛をおしまなかった。しかし彼女たちは彼らが「兵士」であることを忘れていないか。アメリカ国籍の船が攻撃を受け乗船している日本人母子を救出すべく要請に応じて出動した自衛隊員は敵方の攻撃に応戦しなければならない。敵方の攻撃は味方を殺傷するが自衛隊員の反撃も相手方を殺すこともある。集団的自衛権の容認と云うことはそういうことも意味している。

 

　政府開発援助(ODA)は経済協力開発機構(OECD)で国民総所得(GNI)の0.7％を援助額の目標値としている。ちなみに2011年の日本のODA対GNI比は0.18％で経済援助委員会(DAC)加盟国23カ国中21位である。かって我国は援助額世界1位であった。1989年から2000年がその期間に当るがGNI比率は最高で0.32％に過ぎなかった。2005年からは減少を続け2007年以降は0.2％を切っている。外交は有力な「防衛力」であり大雑把に云えば「なかまの國を増やす」努力といえる。中国は国内の多くの人民の犠牲の上とはいえ貧困国や低開発国の援助を活発化している。

　日本では、世論が政府に対して大きな影響力を持つが、議会や法廷といった正式な制度を通じてではなく、主として非公式かつ伝統的ルートを通じて影響力が行使される。（略）（たとえば日本のように）言論や出版の自由は名目上存在するが、ニュース・メディアのカルテル化―日本の記者クラブは、ジャーナリストが国の怒りを買う報道をした場合、組織全体あるいは個人に対して罰を科する―のために、また広告の利用しにくさや国営放送制度や教科書の検定制度が原因で、（世論の影響力は）制限されている。（略）一般に選挙はかなり形式的なものででしかなく、実際は終身雇用の国家官僚が統治している（チャルマーズ・ジョンソン著・鈴木主税訳「アメリカ帝国への報復」より）。

　欧米諸国の報道ぶりの中で懸念されるのは、安倍政権を形容する上で「現状変革者（リビジョニスト）」との表現をとることがあることだ。（略）現状変革主義と云う表現は通常、主として中国、ロシア、イランなど冷戦後の米国が主導してきた西側政治秩序に変更を求める勢力に対して使用される。その同じ用語を欧米メディアが安倍政権に対して使用しているという意味は、深刻にとらえられてしかるべきではないか。安倍政権の政策を現状変革とみなす視点が広がれば、従来日本に寄せていた信頼感を国際社会が持ち得なくなることが危惧される（2014.5.23「日経経済教室・集団的自衛権を考える／酒井啓子千葉大教授」より）。

　以上3つの主張は我国の常識と世界の常識が著しく異なっていることを教えてくれる。国内メディアに偏った情報に、頼る危険性である。

 

 　集団的自衛権に関する論議に欠けている視点がひとつある。同盟国が信頼できるかと云う根本的な問題である。『平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した（憲法前文より）』同盟相手国として、集団的自衛権を容認するにふさわしいのかと云う視点である。さし当っての同盟相手であるアメリカと云う國は、ベトナム戦争に介入・泥沼化、湾岸戦争を主導、「大量破壊兵器を保有する」としてフセインのイラクに不法攻撃、したアメリカ、世界最大の武器輸出国であるアメリカ、しかも我国に『原爆投下』したアメリカである。その『公正と信義』が信頼できるだろうか。

　多極化し不透明な世界情勢のなかで「何が公正」かが益々判断しずらくなっている今、何故『一歩』を踏み出すのか。はなはだ疑問を感じる。

 

　NHK朝ドラ「花子とアン」のなかで「君死に給もうこと勿れ」と詠われているがその後にこうつづいている。「すめらみことは戦ひにおほみずからは出でまさね（現人神はご自身では戦われはしない）」と。