時事告々

　今週はトピックスが多かったのでアラカルト風に。

　まず当初から気にかかっていた「スタップ細胞騒動」について。論文問題で理化学研究所が設置した外部有識者による改革委員会が12日、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）を「構造的な欠陥がある」として早急に解体を求める提言をまとめた。

　スタップ細胞についての不正がマスコミを賑わすようになってからこの件のニュースを見るのを避けるようになった。見るのが辛かったし、どうか不正がないようにと祈っていた。何故かといえば、「職業倫理」があらゆる職業で荒廃してしまったなかで唯一「科学研究の分野」だけが「真理の追究」という一線で倫理が保たれていると信じていたからである。いや、信じていたかったのだ。しかし伝えられていることが事実なら「遊びを知らない研究一筋のお勉強好き秀才集団」が30歳前後の小娘にいいように『たぶらかされた』という何とも情けない「三面記事」的構図になってしまうではないか。「科学の純粋性」がいとも無残に汚されてしまうではないか。

 理研の解体的出直しを願う。

 

　大阪市教委が、激しい暴力など問題のある行動を繰り返す児童生徒を各校から集め、専門的に指導する「個別指導教室」（仮称）を来年度から設置する方針を示した。教室は学校と別の場所に設け対象となる子供を通わせる。問題行動を５段階にレベル分けし、「極めて激しい暴力」「強盗、窃盗などの違法行為」「凶器の所持」など悪質性の高い２段階を対象とする。文部科学省などによると、2012年度の全国の小中高校での暴力行為発生件数は、児童生徒1000人あたり4.1件だが、大阪府内では9.5件に上り都道府県別で最多となっている。

　市教委は「排除」ではないといっているが、された方はそうは思わないだろう。対象児童・生徒は小学校高学年から中学生が大半であろうが、何故彼らがこうなったかを考えてみると、ここに至るまでの学校・教員の指導力低下のしわ寄せと言えないこともない。例えばAD／HD（注意欠陥／多動性障害）の子どもであるにもかかわらず「落ち着きのない」授業妨害をする児童であるとみなされて指導がなおざりになり学習欠陥、「落ちこぼれ」という結果になった子どももいるに違いない。

　実施までに慎重な検討が加えられることを切に願う。「教育格差」は「経済格差」の元凶である。

　

　安倍政権の成長戦略の重点施策として「農業改革」が打ち出されている。この件に関してマスコミなどがほとんど触れていない問題点がある。農協についてだが、（総合）農協の職員数（23年現在）が21.6万人に上りこれは専業農家戸数42.3万戸（24年現在）に対して51.1％にもなるのだ（兼業農家を含めた全農家数は150.4万戸で14.4％になる）。この比率は決して少ないとは言えまい、むしろ異常である。何故ここまで肥大化するのを防げなかったのか。この数字から見ても農業問題解決の大きなひとつが農協改革であることが分かる。もう一つの根本問題は「農地基本台帳」が昨年12月の農地法改正まで法的根拠があいまいなまま放置されていたことだ。農業問題の基礎データであるはずのものが何故放置されてきたのか理解に苦しむ。錯綜した歴史的な利害関係があるのだろうが「平成の検地」を妥協することなく行えればそれだけで問題解決の半ばは達成できたことになるのではないか。

　農業問題は農林水産省だけでなく国土交通省、法務省にまたがる広範なものである。省益を超えた解決を果たして農業を「競争力のある産業」に育てて欲しい。

 

　「笑っていいとも」の後番組「バイキング」が低視聴率にあえいでいる。案の定「お笑いタレント」の無極化がおこりテレビ離れがすすんでいるようだ。