土地の二面性

　外国資本による国土の買収について批判的な報道が最近目に付くようになった。例えば対馬の自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された事案であったり林野庁の森林買収に関する2013年度調査によって外国法人または外国人と思われる個人による買収が14件、194ヘクタールに上ったという発表などがそれである。対馬の場合は海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地で防衛上問題があるのではないかという懸念が示され、森林買収の多くは北海道に集中しており特に北海道共和町は163ヘクタールという広大な買収でこのまま放置しておいていいものか問題視されている。

 

　しかしこうした事態は当然予測されたことであり、戦後わが国政府の行ってきた経済政策の当然の帰結ではないのか。

　壊滅的打撃を受けたわが国は、戦後ガムシャラに「工業化」に突き進んだ。そのために「都市による農村の収奪」は『苛酷』に行われ農村から都市へ人口の大移動が起こった。就業者数が減少すれば「生産性の向上」を図るのが当然であるにもかかわらず逆に「規制」と「保護」でわが国農業は政策的に「競争の無い産業」へ仕立てられた。農地改革によって誕生した多数の「小・零細農家」を組織化し農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るために設けられた「農協」は集票マシーン化するとともに一大政治組織に膨張し本来の農業経営のための組織から「農協のための農協」として自己増殖するようになって信用事業・共済事業に重きをおくようになり組合員も農家以外の準組合員の占める割合が飛躍的に増大した。農家の自主的な経営は政府の米作に偏重した農業政策によって自由度を奪われ、米価維持のための巨額の補助金と減反政策によって結果的に農村は「疲弊」せざるを得ない状況に陥った。工業化のための農村収奪は必要エネルギーの安定供給のため全国に54基の原子力発電（所）の設置という形でも行われ農村人口の多くが原発の運転・維持に流用され農業は見放された。

　こうした戦後のわが国経済政策のひとつの帰結が先般「日本創生会議」の発表した「2040年に896市町村が消滅」という衝撃的な報告に繋がった。

 

　以上見てきたように経済至上主義で東京一極集中を是認し地方切捨てを放置してきた結果、地方は疲弊し地方の土地の経済的価値はほとんど「無価値」に成り果て、その土地を購入する意欲が日本人でさえも尻込みするようになったところへ、外国資本が『政治的価値』を認めて「経済的価値」の何倍もの価格で購入を持ち掛ければ所有者は高価格を選択するのは当然である。少し前、尖閣諸島が中国に買収されそうになって当時の民主党政権があわてて20億円を超える価格で国有化したが、この例がまさにこの間の事情を象徴している。

　すべての土地取引を私経済的市場取引に委ねるのではなく、もし国防上必要であるならば「政治的売買」が行えるような環境整備を行わないと今後ますます『好ましくない』外国資本による国土買収が増加するに違いないが、そうなると「私権の制限」という問題にも配慮する必要があり現状の法体系には馴染まないかも知れない。しかし3.11東日本大震災もそうであったがこの夏の異常な集中豪雨による甚大被害が頻発しているのをみると、『平時の経済と非常時の経済』を同じように「私市場経済」で処理することが困難な状況が常態化していると考えるべきで、「危機管理体制」を「私権の制限」も考慮に入れて根本的に再整備し国土の「安全で安定的な経営」を実現しなければならない時代状況にあると認識すべきである。

 

　今回の広島の異常降雨による大規模土砂災害の甚大被害の報道のよると「土砂災害警戒区域指定」が土地価格を引き下げる懸念から住民に理解が得られないまま「指定作業」が遅滞している側面もあるらしい。また東日本大震災の復興事業が大幅に遅れている大きな原因が初動対策の「小規模と実行の遅れ」にあるといわれている。いづれも『私権の制限』という難関が立ちはだかって、迅速な対策が打てない原因になっている。

 

　「人命の尊重と国の安全」のためには「私権の制限」を受け容れざるを得ない状況にある。政治家のリーダーシップが問われている。