2015年1月26日月曜日

デフレは脱却できるか

 安倍首相は日銀の非伝統的金融政策と協調してデフレ脱却を図ろうとしている。日銀の政策は長期国債を中心とした各種資産の買入れにより民間にお金を大量に供給し、市場参加者の予想インフレ率を引き上げる金融手法ということになる。つまり貨幣が増えれば将来その一部が物やサービスの購入に向けられるためインフレ率は上昇するだろう、と予想しているわけである。市場参加者の大きな部分は我々消費者であるから我々が将来物価が上昇するであろうと予想―『期待』していると政策当事者は見込んでいることになる。(消費税8%増税がなければ消費者物価は2年で2%上昇しこの政策は成功していたかも知れない)。しかしこの政策は根本的なところで「現在の日本の経済状況」を読み誤っているのではないかという疑問がある。
 
 疑問の大元は「年金生活者は物価上昇を嫌う」というところに基づいている。年金生活者は本質的に『防衛的』であり『保守的』である。何故なら年金は原則的に減らされることはあってもサラリーマンのように収入が増えることは期待できない。「物価上昇」は年金の『目減り』を意味し従って年金受給者は「デフレ歓迎」なところがある。
 平成25年現在の総人口は約1億2730万人でそのうち65歳以上は約3190万人75歳以上は約1560万人でそれぞれ人口の25.1%12.3%を占めている。国民年金の受給者は平成24年度で約3000万人強である。一方家計の所有する金融資産は1654兆円(2014年9月現在)、このうち60歳以上の保有比率は65%とも70%ともいわれている。(金融資産には不動産と個人事業者の事業性資金が含まれているので正味金融資産は500兆円弱とみるのが妥当であろう)。又消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は50歳代までは70%であるが60歳代以上になると120%に跳ね上がる傾向を示している。
 
 常識的に考えて50歳代までは懸命に生計を維持しながら子どもの教育、住宅の取得と老後の貯蓄に励み、リタイア後は年金収入の不足を貯蓄の切り崩しで補いながら生活をエンジョイするというのが有り勝ちであり、そう有りたいライフスタイルであろう。とすれば、消費を増やすための「肝腎」は「高齢者の消費(及び贈与―所得の移転)意欲」を高めることにあると言ってもあながち見当違いでない。国も当然そのことに気づいて「NISA(少額投資非課税制度)」や「教育資金贈与の非課税制度」などあれこれ工夫を凝らしている。
 然し根本的なところで誤っている。
 
 国はデフレ脱却に向かって国民の気持ちを「将来に期待する方向」に導こうと「金余り」状態にして消費(国民経済の7割を占める)を増やそうと目論んでいる。消費の鍵は金融資産を多く持っている「高齢者」が握っている。彼らが気持ちを大きく持って財布のひもを緩めるようにもっていかなければ消費は増えない。
 ところが実際は「社会保障費の膨張が財政危機を齎している」と声高に追及して「医療費削減」「年金の切り下げ」「介護保険の適用範囲縮小」と矢継ぎ早に「高齢者を不安に追い込む」政策を打ち出している。一方で「労働市場改革」の大義を振りかざして「雇用の流動化(非正規雇用の増大)」「解雇規制の緩和」や「年功序列と生涯雇用の日本型雇用制度の改革」を強引に進めようとしているがこれは高齢者の子どもや孫世代の生活や生涯設計を今より不安定にする政策であり、これでは高齢者の財布の紐の緩もうはずがない。
 政府は世界的潮流として「アメリカ型経済運営」に範を取りその方向に日本を持っていこうとしているが、そのアメリカは健康保険も年金制度も『自己責任型』であり極めて『格差の大きい国』である。
 政府が進めようとしている政策のトータルはひたすら「高齢者の不安を増大する」方向性を示している。
 
 高齢者がインフレ経済で経済成長を享受できる唯一の方法は、安心して株式投資に資金を投入できる情況を形成することであるが、実際の株式市場はインサイダー取引や超高速取引が野放図に跳梁している極めて不完全な市場であり、素人でも比較的安心して投資できる投資信託も元本割れ多く僅かに国債や社債で構成されたものか物価連動国債向けの低リスク低リターン型しか手が出せない有様である。
 
 これでは「高齢者の消費と贈与の拡大」による「デフレ脱却」が実現できるはずがないではないか、というのが大いなる疑問なのである。

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