2016年6月27日月曜日

『知性』の劣化

 イギリスが「EU離脱」を決めた。歴史的な大変動である。この結果をどう見ればよいのか。
 
 我々はイギリス(英国)と当り前のように呼び習わしているがイギリスを英語で記すときはUK(ユナイテッド・キングダム)と書く。ユナイテッドと表されるように英国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国―カントリーの連合体である。西欧諸国の中でも最も古い歴史をもった国であるだけに今日に至るまでには複雑な国内事情を抱えており、たとえばスコットランド独立運動、北アイルランド問題など統合体としての不安定さはもともと根深いものがあるのがイギリスであることをまず知らなければならない。チャーチルといえば「偉大なる首相」として誰からも尊敬されていると我々日本人はイメージしているが、いつか見た第二次世界大戦を描いたイギリス映画でスコットランド人がチャ-チルを『悪魔』と罵る場面があり驚いたことが鮮明に思い出される。今回のEU離脱問題を分析するマスコミ報道では『世代間の差異』が大きく取り上げられていたがイギリス経済繁栄のカントリー別の偏りに根ざした統合体としてのUKへの不満も「離脱」に大きく影響したのは間違いない。
 イギリスが「階級社会」であるといえば違和感を覚える人が多いかもしれないが建国以来の歴史を引きずった今も厳然としてある「3つの階級」を認めないわけにいかない。イギリス人は階級によって英語のアクセント、服装、読んでいる新聞が異なり、同じ階級同士で交わるのを好み、違う階級の人々を皮肉る。オックスフォード大学やケンブリジ大学を出て上流階級を形成する王室、貴族、地主、資産家など。大学を卒業してホワイトカラーになる中流階級。そしてワーキング・クラスである労働者階級、この階級に属する人達は義務教育を終えるとすぐに社会に出るのが一般的である。イギリスでは、基本的に自分の出自がそのまま階級を示し、上流階級や上位中流階級の子弟は幼い頃から階級を維持する高等教育を施されて社会の上位層を上り詰めるような仕組みができ上がっている。
  一方1990年代以降先進国の中でも経済成長が顕著な米国及び英国は、金融産業の付加価値の増加率が高くなっており金融産業が経済成長を牽引している。実際英国金融業GDPに占める割合は10%を超えており、他の主要先進国よりも比重が格段に高い。数年前「ウォール街を占拠せよ」という運動がアメリカで起こったように、金融業の成果配分の格差の大きさは突出しており人口6千5百万人のの影響は3億2千万人の国の何倍にもなって格差を拡大しているに違いない。イングランドのロンドンにあるシティに代表されるイギリス金融産業の引き起こしている格差がイギリスの階級社会の『歪み』をなお一層拡大したであろうことは容易に想像できる。
  今回のイギリスEU離脱は報じられているように「世代間のEU観」の相違―生まれたときから「EUの一員としてのイギリス」を当然とする若年層と「偉大なる英国」を知っている40、50歳代以上のEU観―や「難民問題」が直接の引き金になっているとみるのは妥当ではあるが、そうした『経済的・政治的』に偏った分析からは本質的な解明は不可能である。歴史、文化、民族・言語など多層な分析を抜きにして『真実』が明らかになるほどイギリスという国は単純ではない。それにしても現在行われているサッカー欧州選手権決勝トーナメントに4つのカントリーがすべて代表チームを送り込んでいる英国の底力には驚くばかりである)。
 
 これまでに述べてきたようなイギリス固有の問題以外に今世界を覆っているグローバル化に伴う『低成長と格差拡大という新常態』も成長の恩恵に浴さなかった非エリート層に『離脱』を迫った大きな要因になっている。しかし低成長は宗主国の過酷な利益を擁護した「植民地主義」が容認されなくなった現代において、先進国と未開発後進国を統合することによって惹起される『揺籃期の調整期間』とみるべきで、それは「東西ドイツ再統一」後のドイツ経済の低迷期(直接的には5~6年であったが旧東ドイツ地域の低所得の改善は未だに解決していない)をみても明らかなのだが、これについてはここでは詳細には触れないでおく。それに比べて『格差の拡大』は市場の自由を放任している現在の資本主義に根本的な修正を要求しているシグナルと捉えるべきで、早急な対策が求められている。
 加えて、権力(や軍事力)によって押し付けられてきた統合や国境など―とくに第二次世界大戦の勝利国が設計した統治方式―が戦後70年を経て制度疲労を起こし再設計が必要な時期を迎えていることによる世界的な変動という側面があることも認識すべきであろう。UKの解体と再統合や『難民問題』はそうした視点で捉えない限り根本的な解決には到らないであろう。 
 
 政治や経済といった表層な分析だけで世の中の変化の原因を特定することで満足している最近のマスコミのあり方に『知性の劣化』を感じずにはいられない。アメリカの『トランプ現象』、そして今回の『イギリスのEU離脱』と二度にわたる『大変動』を見抜けなかったマスコミや論壇猛省を促す。
 
 

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