１０連休はいいけれど

　京都市保健福祉局医療衛生推進室医務衛生課をご存知だろうか。先日私の問い合わせに応じてくれた市役所の係りの部署名だ。問い合わせたのは「10連休（４月末からの）中の地区の病院の診療体制」についてであった。かかりつけのまちの医院はみな１０連休中休診になるらしいと年寄り連中はうわさしている。「ちょっとした病気に救急車は呼べへんしなぁ」と心配を漏らしている。わたしはいたって健康だからそんなことは思いもしなかったが、持病のある人や健康に自信のない高齢者は心配して当然である。また、えてして病というものは間の悪いことに正月とか日曜日とか、病院が休みの時に限ってひき起こるものだ。

　担当者の女性のこたえはこうだった。「まだ体制は整っていません。いま救急告示病院（一般に救急病院といっているものと同じと考えていい）に手を上げてもらうよう調整しています。４月上旬にはまとまると思います」「結果は刷り物にして区役所とかに置いて周知してくれるのですか」「間に合わないと思います」「ではインターネットのこのサイトでだけですか」「そうなると思います」。

　担当者の指示した京都市のネットのサイトは「京都市情報館/健康・福祉・教育」→「医療」→「救急医療・急病診療所」と検索をしていくことになると思うが、そこを開いても救急病院は一覧になっていない。ということは「広報資料・お知らせ」に発表になるのだろうか。いずれにしてもこんな面倒な手順を楽々とこなすことのできる高齢者はわずかな人たちに限られていよう。

　役所は当然のことながら連休中は「閉庁」であるから、もしなにかがあって問い合わせるときはどうしたらいいのだろうか。役所に電話しても電話に出るのは宿直のガードマンで、彼らがそれに対応できるとは思えない。そうなると、救急でない程度の病気や怪我でも救急「１１９」に電話が集中するにちがいない。

 

　考えてみれば年寄りの病気ばかりではない。スグに思いつくのは「保育」だ。約４００万人の幼稚園保育園に通っている幼児たちは幼稚園保育園以外の施設が対応しなければならなくなるのだが政府は自治体や事業者へ丸投げ状態だ。銀行や郵便局は閉まっているから急な出費に備える必要があるし、庶民にはあまり関係ないことだが株式市場への影響もある。１０連休にすることで影響のある問題がちょっと考えただけでもこんなにあるのにその対策は冒頭に書いた「一般医療」の対応をみても極めて「不安」なものになっている。

 

　2018年現在製造業の就業者数は全体の六分の一に満たない。公務員は国家公務員が約64万人、地方公務員が約375万人。確実に暦通りに休める人はこれらの人たちを含めて全就業者の三分の二にも満たない。とりわけ2200万人近い非正規雇用の人たちはその恩恵に浴せない現実を為政者はどう考えているのだろうか。そして非正規雇用の人たちはほとんどが時給・日給で働いている人たちだから休めばそれだけ収入減になる。まわりの浮かれた人たちとは裏腹に浮かれておれない人たちがこんなにいることを多くの人たちは気づいている。

 

　浮かれているといえばマスコミの「桜関係者」も『浮かれ』ているのではないか。東京の桜開花が予想された３月２１日にはテレビのキー局のすべてが朝から上野公園の標本木まえにカメラを揃えて気象庁の担当官が観察する姿を映していた。「きょうはまだ開花数が不足していますので開花宣言は致しません」などというご宣託を伝えて、街行く人に「残念です」と言わせていた。

　そもそも東京の桜開花状況に我々（その他のほとんどの日本国民）は興味がないし、かといって地元の開花状況すらもそんなに「重大事」とは思っていない。近くの桜の樹が「もも色」づいたのを見ながら「もうすぐやな」と予想し「今年は大原野神社へ行ってみようかな」などと思案するだけだ。気象庁の「桜前線」の発表が大々的になってもう三十年近くなるが、それはそれなりに生活情報として重宝しているが、だからといってわざわざ標本木の下にいって気象庁の担当官の観察を見たいなどとは絶対に思わない（テレビに映っていた数十人のヒマな人たちには申し訳ないが）。

 

　このあたりが「おわコン」とテレビが言われる所以であって（おわコンというのは「終っているコンテンツ」の事で、テレビが若い者から相手にされていないことを意味している）一般庶民感覚と遊離してしまっている。東京キー局の製作者の感覚が現実の進行に完全に遅れていることに彼らは気づいていない。直近の日産ゴーン容疑者の仮出所を追跡する車両やヘリコプターの異常な多さ、取材陣の大仰さは想像を絶するものであったがゴーン氏がどんな姿を見せるか、彼がどこに宿泊するか、そんなことに興味を持っている人は限られたマニアだけだろう。それの社会的経済的文化的影響は絶無だし、そのことにこれほどの費用を掛けることの空しさを彼らマスコミ人は気づいていない。そして、その彼らが一方で、貧しい人たちへの社会保障の貧困さを訴えているのだからテレビが「おわコン」と批判を受けるのも当然である。

 

　私たちにとって最も身近な「浮かれ」ている人は安倍首相と政府の人たちだろう。安倍さんたちは第二次安倍内閣の経済運営がもたらした好景気（経済回復期間）が戦後最長だと「誇らしげ」に言い募っているが、統計指標は昨年末には下降期に入っていることを伝えている。にもかかわらず政府サイドは「最長」にこだわっているが、一般庶民感覚からは「好景気」そのものに実感がない。好景気というのは経済成長率の数字ではなく「給料が増える」ということで、加えて先行きにも希望のもててこそ景気がいいというのである。

　高度成長期は成長率が国民の幸福を表す指標としてふさわしかった、成長と給料の増加が合致していたから。しかし、平成になってからは国の経済成長と個人の給料の伸びが同調しなくなった。ということは成長率は国民の幸福を表す指標にはならなくなったということで、国連の発表する「幸福度」順位でも世界の58位（韓国54位）、Ｇ７先進7ケ国の最低にランク付けされている

　

　政治に関わる人も、経済学者も、こうした現実に眼を向けて「国民の幸福」を表現するのにふさわしい新しい指標を開発してほしいと切に願う。