すでに起こってしまった未来（１）

　経営学者ピーター・ドラッカーは「未来のことは予測できないけれども、すでに起こってしまった未来を見つけることはできる」と教えた。目の前にある現実が永久不変であるかのように考えがちな我々に対するドラッカーの警告は彼の死後15年経った今更に重みを増している。

Ⅰ.　金融市場の機能不全

　一昨年の夏ころから気に掛かっている指標がある。東証一部の1日の出来高（売買高）だ。10年ほど前までは最低でも２０億株は毎日売買されていたように憶えていたのが一昨年７月頃は１５億株前後の日が多くなり、昨年になると１０億株を割り込む日も珍しくなくなってきた。そこで2010年からの1日平均売買高推移を調べてみると2010～2012年は２０億株平均だったのが2013年一挙に３４億株を超え2014～2016年は２５億株平均に落ち着いたが2017年には２０億株を割り込み2018年には１６億株にそして昨年は10月までの平均が１３億株台に落ち込んでしまっている。最高時の４割弱にまで縮小した市場は決して正常とはいえない状態だし１０億株を切って９億株台はいくらなんでも異常な数字ではないのか。

　ところがこの異常とも思える売買高の変調に関してマスコミも専門家筋も一向に関心を示さないでいる。

　2019年1月9日 東京証券取引所が発表した年間投資部門別売買動向（東証、名証２市場の１・２部合計）によると、外国人の現物株の売越額は５兆7449億円と２年ぶりに売り越しに転じたと報じている。

　単純に推測すれば株式市場が異常に収縮し、日本株売買シェアの６～７割を占めていた外国人投資家が日本株に魅力を無くして日本株を見限り市場から逃避したことを物語っているのではないか。もう一つの見方は、縮小した市場を「巨大なクジラ」が市場を「恣意的」に操作していることに嫌気して撤退したという見方も一概に否定できない。

　

　ここ数年「GPIF相場」であったり「日銀相場」という風評が市場に流布したことは一度や二度ではない。縮小した市場はせいぜい２兆円から４兆円の規模である。日銀の資産は今や５００兆円を超えGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産は１６０兆円を超えている。１分間に高速、高頻度で自動売買を繰り返して市場を席巻している「超高速取引」がどのようなアルゴリズムを設定しているかは知る由もないが、市場の異常を察知した場合その傾向に素早く反応するであろうことは容易に推測できる。もしそうなら２兆円の市場規模ならその10分の１～２千億円程度の市場介入があればそれを異常と読み取って「変動益」を獲得できるプログラムは簡単に作成できるに違いない。ということはそうした「超高速取引」で構成されている今の市場なら日銀やGPIFの資産規模をもってすれば市場操作は決して不可能ではないということになる。昨年８月下旬（8月26日）に２万円を割り込みそうになった市場が僅か１ヶ月（11月5日）で２万３千円台を回復した株価の動きは、株価を神経質に意識して政権運営を行ってきた安倍政権の意向を反映した「GPIF相場」「日銀相場」でないというにはあまりに不自然な相場の動きといえないだろうか。この間我が国の経済動向は買い材料よりも、米中貿易戦争激化を反映した大企業12月決算の減収減益予想などマイナス材料ばかりであったことを考え合わせばこの株式動向の異常さはだれも否定できないはずだ。

 

　間接金融がゼロ金利政策で機能不全に陥り、債券市場も日銀の超緩和政策（年間80兆円の国債購入）によって市場流通量が払底、債券市場を通じた中央銀行の金利支配力が毀損されて景気への影響力が発揮できなくなっている。残された唯一の株式市場が「見えざる手」による経済合理的な運営ではなく『巨大クジラ』による『恣意的』な影響力下にあるとすれば、わが国の金融機能全般が『機能不全』に陥っていると言わざるを得ない。

　金融機能はその「信用創造」によって「資本主義のエンジン」と言われてきたが、一方でその信用創造の「審査機能」によって『資本主義の暴走』を食い止める『ブレーキ』役も務めてきた。そのブレーキが完全に破損されてしまった今、そして長くつづく「安倍一強」によって政治と行政が方向感覚を見失ってしまっている現状において、わが国経済の、いや日本国の『舵取り』は誰が担うのだろうか。

　

　最も冷静な市場監視役と目されていた外国人投資家の市場からの逃避はわが国経済の『異常』さが決して「座視」できるものでないことを示唆しているのではないか。