すでに起こってしまった未来（４）

　ドラッカーの警句に従って「すでに起こってしまった未来」を掘り起こしているが、今度は目を世界に転じてみよう。

Ⅲ.世界の「すでに起こってしまった未来」

　昨年スペイン・マドリードで行われた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は2020年に始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で削減を進めるための詳細ルールについて合意を形成することができなかった。

　なぜ合意はならなかったのか。

　

　考えてみれば誰でもわかるように、百年前までは世界のほんの７カ国か10カ国が世界の生産量のほとんどすべてを生産していたわけでいま世界にあるほとんどの国はそれ以前の何百年と同じ農業を中心とした一次産業の成長段階に止まっていた。産業革命を「動力革命」ととらえるなら、当初は水力に代表される自然エネルギーを利用していたがそのうち効率の良い石炭や石油の化石燃料を利用するようになり飛躍的に生産性が向上したが、「地球温暖化」という視点からは「化石燃料」による悪影響の蓄積が徐々に地球大で考慮さるべき段階に至るようになる。戦後、それまで植民地であった多くの民族国家が主権国家として独立した結果世界経済のプレイヤーはG７からG２０、そして今や世界中の国々がプレイヤーになってしまった。それは先進国の飛躍的な経済成長が資本主義のグローバル化をもたらし途上国がその体制下に組み込まれて世界がひとつの経済システムとして成立するに至ったことによる。ということは当然のことながら発展段階の異なった「多層な」国の集まりで今の世界が構成されていることを意味している。これを別の表現をすると、これまで化石燃料を好きなだけ使い放題で飛躍的な経済成長を遂げてきた国々と、これから成長していこう、先進国に追いついていこうとしている国が同居しているということになる。遅れてきた国と先頭きって先に進んできた国とが混じり合っているのが今の世界だということは誰にでも分かることだが、それ故にこそ国連気候変動枠組み条約（以下ＣＯＰと略す）という仕組みの難しさがある。「２℃目標」を世界各国同じ期間に達成する、という目標は不平等ではないか。先進国が10年で達成するなら途上国は20年いや30年後に達成するくらいのハンデはあって当然ではないか。先進国の進んだ技術で途上国を支援する方が目標達成には効率的だから、その技術援助は無償で行ってほしい、というわがままは許されるのか。５年で達成するという目標が先進国の援助でその倍達成できたら、余分の達成分は次の５年分に移し返えて化石燃料消費量をそれだけ増加させることが許される仕組みがあればいい、という考え方。その余分を先進国が買ってそれだけ自国の削減量を緩和できるような「市場」をつくりたい。様々な「わがまま」が噴出しているのが今の「ＣＯＰ」という仕組みなのだ。

　こうした「温暖化ガスの排出権」を『資源』として捉えると、世界で「すでに起こってしまった未来」が明らかになり、今の世界の見方が変わってくる。それについてこれから述べていこう。

 

（１）中国は富裕国になることは難しい

　　　ということと

　　　ＣＯＰ２５の「温暖化ガスの排出権」問題の意味していること

　「中国は富裕国になることは難しい」などと書くと不謹慎だと思われるだろうが、これを事実として白日にさらすところからいま世界が直面している重大な問題点が浮上してくる。

　

　中国はこれまで驚異的な高度成長を達成してきた。2000年と2018年の名目GDP（国民総生産）の伸びを比較してみると１兆2149億ドル（世界の６位）から世界２位の13兆3680億ドル、１１倍という高度成長を遂げている。このままいけば2030年ころにはアメリカを抜いて世界1位に躍り出るだろう。これを1人当たりのGDPでみてみると2000年958ドル（125位）から2018年9580ドル（70位）へ伸び、最貧国レベルから中所得国（１万ドル以上）にまで上昇したのだから国民の満足感はいや増しているに違いない。しかし世界の通説として「高所得国」は1人当たりGDPが２万ドル以上とされているから単純に考えれば今の２倍のGDPを達成しなければならないことになる。そのとき中国の名目GDPは２６兆ドルになるから2018年の数字と置き換えると、アメリカのGDP２０兆5800億ドルと合算すると46.58兆ドルになり世界のGDP８４兆9300億ドルの54.85％を占めることになる。こんなことは可能だろうか。中国ばかりではない、インドもインドネシアもこれから世界で存在感を増してくるはずで、それぞれの国民は豊かな生活を求める権利を有しており世界中の貧しい国々も豊かな国に成長したいと願っているはずだ。

　インドの人口は2018年13億2417万人で中国の14億1141万人に次いで世界２位の人口を有しているがGDPは２兆718億ドル（世界の７位）、1人当りGDPは僅かに2,038ドルで世界の144位に留まっている。この大国インドが富裕国に成るためには今の１０倍（２７兆ドル）のGDPを要するから単純に合計すれば米中印の３国で７３兆ドル、2018年世界のGDPの86％を占めてしまう。こんな偏ったGDP分布は絶対不可能だということは誰にでも分かる道理だ。

 

　これはどういうことを意味しているのか。

　世界に存在している資源は限られている。その限られた資源を世界の７カ国か８カ国で分け合っているうちは「自由競争」という原理は最適合理性を有していた。各国の需要量を満たすに十分な資源供給量が保証されていたから。しかし８カ国が２０カ国に、５０カ国にと増えるに従って需要と供給の均衡が崩れだし、「自由競争の原理」では資源の行き渡らない国が出てきたり、以前と比べて数倍する高値で買わなければならい状況が出てくる。卑近な例が魚（たとえばマグロ）だ。中国では魚を食う習慣がなかった、とくに内陸部ではその傾向が顕著だった。ところが生活が豊かになってくるとこれまで高級食材で高嶺の花だったものが一般庶民にも手が届く食材になって魚を食べる中国人がどんどん増えるようになってくる。その影響はスグ日本の食卓に表れマグロが高値になったりサンマが入手困難になったりするようになった。魚だけでなくあらゆる資源が今後「分捕り合戦」の様相を呈するにちがいない。

　「一つになってしまった」世界（市場）で「有限な資源」を配分するには「自由競争」という原理は不適当なのだということに我々は気づかなければならない。世界中の国々が自分勝手に豊かさを求めて自由競争を繰り広げることは不可能だということを、「温暖化ガスの排出権」という資源利用を巡ってＣＯＰ２５で繰り広げられている先進国と途上国の間の合意形成できない現実が証明しているのだ。

 

　ではどうすればいいのか。

　そのまえにもう一つの「すでに起こってしまった未来」について語らねばならない。