ワクチンは何故遅れるのか

 　国家公務員の人気が凋落しています。4月に発表された人事院の国家公務員採用試験の総合職（将来の幹部候補生）申し込み状況によると前年度比１４.５％減の１万4310人だったと伝えています。これは今の総合職試験が導入された１２年度以降で最大の減り幅で、深夜や休日に及ぶ長時間労働が問題視される職場環境が学生に敬遠される背景になっている可能性が指摘されています。

　この記事を読んだとき１９６０年代の公務員給与大幅アップを思いだしました。２０年近い高度経済成長で民間給与が上昇を続ける中で公務員人気が年々低下し、優秀な人材が民間に逃避する状況を打開すべく大幅アップを打ち出したのです。その影響は徐々に表われ７０年代に入って高度成長に陰りが見え始めたこともあって公務員の人材不況は解消に向かい今日に至っています。。

　しかし今回の公務員不人気は「働き方」だけが原因なのでしょうか。

 

　近代以降もっとも公務員が不人気だったのは――というよりもほとんど「憎悪」を持たれた時代がありました。それは明治維新初期です。廃藩置県が行なわれて旧の藩主統治から中央政府から派遣された「知事」が地方行政のトップとなる体制に変化しました。明治政府は薩長の藩閥勢力が牛耳っており地方に派遣された人材も当然その系統で、中央政府の主要ポストはトップクラスの人材が占めていましたから地方は中堅以下の権力志向の強い成り上がり者が配置されたのです。彼らは実績を認められて一日も早く中央の要職へ返り咲きたいとという思いで税金の取り立て等行政の執行は苛烈を極めました。旧藩主時代は永代支配でしたし農民などが逃散でもしようものなら幕府から懲罰が加えられ、最悪の場合は領地没収もありましたから統治は「仁政」を旨とする藩主が多く税の徴収にも温情がありました。また検地にも「目こぼし」があったりして税率設定にゆるい藩も珍しくなかったのです。ところが知事は杓子定規に農地を確定し税率も藩時代より高率でしたから農民の負担は過酷を極め、新時代に希望をもっていた農民・市民は期待を裏切られその反動で憎悪さえ抱いたのです。

 

　明治維新の地方行政制度が人民にとって最悪だったのに対して「内閣人事局」はお役人にとって最悪の制度になりました。戦後長い間政官のせめぎあいは「官上位」がつづいた結果官僚主導の悪弊があげつらわれ、それを正すべく「政治主導」を謳って内閣人事局が生まれました。たしかに上級官僚の権柄づくの振舞いは政治家にとって受け入れ難い屈辱であったかもしれませんから、政治と官僚機構が勢力均衡して切磋琢磨するようになればこの制度は国民にとって良い効果をもたらすはずです。しかし人事権という「魔力」を握った政治家は官僚の「角を矯める」挙に出てしまったのです。人事権を盾に「問答無用」の『隷属』を強いた政治家の言うがままにならざるをえなかった官僚は、政治家受けはいいが能力はホドホドの人材がトップに据わるようになりやる気のある――「出る杭」は打たれる制度に官僚機構が変質してしまったのです。その結果若手の優秀な才能は埋もれる惨状を呈しそうした状況を漏れ聞いた学生たちは官僚を忌避するようになるのは当然の成り行きです。

　明治維新の地方官僚の惨状を先に挙げたのは、官僚というものはヒエラルキーが体制内で完了しているうちは激しい権力抗争を通じて能力を切磋琢磨するのですが、外部評価で地位が決定されるようになるとたちまち腐敗してしまう通弊は道鏡や側用人重用の時代から変わらないのです。ということは官僚機構を再生するには内閣人事局制度を一日も早く廃止することが必須で、労働環境の改善、給与アップ以上に検討が急がれるのです。

 

　一方でサッチャリズム、レーガノミクスの後塵を拝して市場万能主義の新自由主義をアメリカに強いられたわが国は構造改革と市場開放に突っ走りました。〈官から民へ〉はほとんどの分野で実施され国鉄、郵政におわらず大学も医療にも及びました。その結果が今回のコロナ禍で一挙に露呈され、医療崩壊、ワクチン不足など本来「公共財」だったはずのものまで市場化した失敗があからさまになったのです。地方分権が声高に政治アジェンダに上げられながら遅々として進展しなかった結果、中央と地方の役割分担があいまいになり危機管理の脆弱さとなって表れ、税の中央と地方の配分が[６：４]という偏りの不合理性も明確になってしまいました。

 

　こうした状態を考えると学生の公務員不人気はいくつかの原因が錯綜しているからと考えた方が正しのではないでしょうか。

　政治主導は官僚の勢力範囲を削減しています。地方分権の拡大は中央政府の役割低下を招きます。自助・共助・公助のセイフティネットの序列は公的負担の削減を狙っているのでしょう。それに〈官から民へ〉も中央政府の権力剥奪につながっています。これらのすべてが「行政府としての中央政府の役割」を削減・低下させているのです。

　官僚の幹部候補生を目ざすような学生は「日本国を先導する」意欲の旺盛なタイプが多いはずです。ところが社会の情勢は中央集権を修正するような傾向を強めています。しかも「政治主導」で「公文書改ざん」まで強要される情勢では志ある若者が背を向けるのも当然ではないでしょうか。政治の枢要にある人たちは「学生の不人気」を深刻に受け止めるべきです。

 

　ワクチンの手配など二十年前だったら「国民の生命を守る」意欲に満ちた官僚がすべてお膳立てして政治家はただその「みこし（神輿）」に乗っておればよかったのです。それを素人の政治家が口出ししたり頭を抑えつけたりしたために、政治家の顔を窺ってしか仕事のできない役人ばかりになってしまった結果、最悪の事態を招いてしまっているのです。

　日本再興は官僚機構の立て直しが急務ですしそのためには優秀な人材が必須になってきますから学生の人気を高めることが重要になってくるのです。

　たかが「学生の不人気」では済ませておられないと危機感を抱く政治家が何人いるでしょうか。