小さな綻び

 　新聞の片隅の小さな記事に危うさを感じました。ほとんどの報道機関は無視していますが民主主義に「ほころび」が起きているのは確かです。

 

　ひとつは「投票したはずの投票が“ゼロ”になった」にもかかわらず開票ミスは違法ではない、という「堺市開票ミス訴訟」です。2019年の参院選比例代表で当選した共産党の山下芳年氏に投票した堺市美原区の住民１１人が、得票数が「０票」となり精神的苦痛を受けたとして堺市に計66万円の損害賠償を求めた訴訟で地裁が請求を棄却したのです。「投票が正確に計上されるのは憲法で認められた選挙人（投票者）の権利である」という原告の訴えに対して「法律で保護された権利とは言えない」と大阪地裁堺支部木太伸広裁判長は審判したのです。訴訟の法律的な整合性など原告側に齟齬があることでこの裁定があったのかもしれませんから判決を詳細に検討しなければならないと思うのですが、記事を表面的に読んだ限りでは随分乱暴な判決ではないでしょうか。開票ミスが明らかになった場合、開票をやり直して正確な得票数を確定するのは当然の手続きで、もしそうした手順が行なわれなかったとしたら『違法』となって当然ではないでしょうか。今回の場合、通常の判断力があれば「ゼロ票」は異常であるとして「再開票」するのが選挙管理委員会が具備すべき最低限の能力だったはずです。それさえも判決に斟酌されていないとすればこの裁判長の識見には疑問をもたざるをえません。

　何年か前、地方議員の選挙で立候補者本人の所属する選挙区で「ゼロ票」になった事件があったように記憶していますが、最近「集計ミス」が度々起こっているようで選挙管理体制に緩みがでているのではないでしょうか。

 

　もうひとつは「愛知県知事リコール署名偽造事件」で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕、書類送検された運動事務局長田中孝博被告ら計７人が起訴猶予となった判決です。地検は「関与の程度や反省の度合いなどを考慮した」と説明しましたが、民意を示すためのリコール制度が悪用された前代未聞の事件がこれで終結したことになりそうです。運動を主導した河村たかし名古屋市長や高須克弥高須クリニック院長は立件すらされないままにこの事件は終結するのでしょうか。高須氏は「検察からの聴取もなかった。初めから対象外だったのだろう」と取材に答えたと伝えています。

　もしこの事件がこんな形でスルーッと終結してしまうようなことがあればわが国の民主主義が破綻に瀕する重大な危機を迎えたことに気づくべきです。

　そもそもこの事件は2019年に開催された「表現の不自由展・その後」の開催責任者である大村知事に対して、その展示内容に対する反対と開催費用に公金を使用したことの不適切さに知事の責任を追求するとともに辞任を要求してリコール運動を主導した河村氏と高須氏が、署名が大幅に不足する事態を予想して不正に署名を偽造した事件でした。従ってこの事件は「表現の自由」の侵犯と「国民投票―選挙の公正さ」の担保のふたつの点で不正が行われたことを意味しています。こんな重大な事件の主導者と目されるふたりが捜査の当初から対象外とされたり偽造の実行責任者である事務局長らが起訴猶予になるとしたら、今後予想されるいくつかの民主主義の転換に関する選挙や国民投票に重大な悪影響を与えるにちがいありません。

 

　それは「プーチンのウクライナ侵略」戦争という機に乗じて従来から自民党の右派保守層が主張していた軍備増強とアメリカの核軍備の共有という、わが国戦後民主主義の大転換に関する憲法改訂やそれへの国民投票に重大な影響を及ぼすのではないかという危惧です。国民投票が不正に行われることはあってはいけないことですが、今回のような判決が判例となれば不正な国民投票に対する罪悪感が圧倒的に無くなってしまうでしょう。主導者が権力者であれば司法は手も「だせない」、実行した責任者も起訴猶予になる可能性が高いとなれば権力者に命じられたらなんのためらいもなく命令に服するにちがいありません。たとえ起訴されても権力者の後ろ盾があれば司法は厳罰に処することはまずないと司法を馬鹿にしてかかるでしょう。そんなことがひょっとしたら有り得るかもしれないと予想させるふたつの事件の結末です。

 

　しかしそうした事態はすでに民主主義の本場―アメリカで現実に起こっています。先の大統領選挙の結果を受け入れず「不正が行われた」と主張するトランプ氏とその勢力、ということはアメリカ国民のほぼ半分は選挙不正があり得ると考えているのです。そしてその不正を糺すと称して民主主義の殿堂―国会を占拠しようと扇動したトランプ氏とその勢力。その動向の底には国民投票さえも不正を行うに躊躇しない『無法』がうかがえます。

　大体アメリカという国は民主主義と自由競争の資本主義を標榜しながらこの３０年のあいだに、湾岸戦争（1990年）、アフガン戦争（2001）、イラク戦争（2003）、シリア介入（2014）など主だったものだけでも４回も戦争を行っているのです。いずれの場合ももっともらしい理由をつけて「正義の戦争」を主張して同盟国の参加を促して責任を分散していますがすべてアメリカ主導です。とりわけイラク戦争は「大量破壊兵器の製造と保有」というまったくの「嘘のでっち上げ」で同盟国を扇動、反米を主張するフセイン大統領を死刑にして傀儡政権を樹立したのはジョージ・ブッシュでした。

　生物・化学兵器の使用を戦争突入の理由といつわり、理不尽な戦争を仕掛けて反ソのゼレンスキー大統領を暗殺して傀儡政権をウクライナに樹立しようと無差別攻撃で平気で市民を殺戮する「狂気のプーチン」。

　この両者のどこにちがいがあるのでしょうか。

 

　戦後７０年以上が経過して、「核兵器保有」と「国連の拒否権」という「特権保有国」の存在が「世界平和のがん」となっている現在の世界情勢。アメリカ（イギリスとフランス）もロシアも中国も今や世界平和実現の「邪魔者」以外の何ものでもありません。その時代遅れのアメリカに追随して「軍備拡張」と「核共有」にわが国を誘導しようとする保守層の一部の考え方は、世界の進むべき道と完全に逆行していることを知るべきです。

 

　折りしもウクライナのゼレンスキー大統領から「アジアの指導者」に指名されたばかりのわが国、彼の期待に応えることでアジアのみならず世界の指導者となるチャンスを今に見出す『賢者』に岸田さんはなってほしい。切なる願いです。