日本は変わらねば

 　参院選がはじまりました。その報道を見ていて「日本は駄目だなぁ」とつくづく思うのです。プーチンの狂気――ウクライナ侵略に対応する各国のトップの何と女性の多いことか、そして若い人たちが多いことか。それに反してわが国は相も変わらず「おっさん」と「年寄り」ばかりが威張っていて、しかも細田何某のように「セクハラ」の醜態をさらすのですから前途に希望のかけらもありません。日本は本気になって変わらないと今世紀中には消滅するかもしれません。

 

　消滅といえばいわゆる「２０５０年問題」で、２０５０年に人口が１億人を割り込み２１００年には６千万人に半減するという国立人口問題研究所の推計が声高に喧伝されて社会保障制度の破綻が現実味をもって語られています。マスコミはこの発表を真に受けて日本経済の危機を訴えていますがこの推計も破綻の予測も、現状をそのまま延長したものであるという「前提」をまるで検証していません。世界が女性と若者を活用し男女格差、老若格差を解消して「全人活用」に道を開いている一方でわが国が相変わらずの女性差別、若年層差別をのさばらしている現状がそのまま2050年にも2100年になっても残存していると考えているのです。誰が考えてもこのまま人口減少に手を打たなければ経済制度がもたなくなるのは明かなのですから賢明な日本国民が対応策を取らないはずがないではありませんか。

　女性の労働力率（女性の労働人口――2824万人に占める就業者数の割合）は４９％強です（2014年）、これを男性並みの７５％弱に高めると約７００万人労働人口が増加します。その上女性の非正規雇用率は５０％を超えていますからこれを正規雇用に転換すると（非正規の月間就業時間数約９０時間、正規を１８０時間とすると）労働時間数はまちがいなく倍増しますから非正規雇用者――2064万人（2021年）が増加することになります（正規に換算すれば約１千万人）。また定年延長が進行していますから６５才から７０才に延長されれば労働人口は１割強増加することになります。加えて若年層の失業率が４％弱、男性の非正規雇用者数約７００万人という数字を考慮するとこれだけでも１千万人近い労働人口増が見込まれます。

　労働力の側面から見れば、女性の活用、非正規雇用の正規雇用化、定年延長、若年層の失業者を雇用するなどの施策を実施すれば１億人に減少する減耗分の補填は決して不可能ではないことが分かります。更にAI化、ロボット化は今後急速に進展するでしょうから単純な数字上の労働人口減少は国の取り組みによってまちがいなく解決できます。

　

　もうひとつわが国の大きな問題は「東京一極集中」です。人口と企業が東京圏に異常に偏在して地方の疲弊が放置されていることです。東京圏への人口集中は人口の約３割に達していますがこれはパリの１８％ロンドン１３％ニューヨーク７％と比べて異常さが際立っています（ただソウルは50％弱になっています）。グローバル企業の集中度でも東京は７０％を超えています、これはソウル75％、パリ65％、ロンドン70％を別にすれば北京の45％が最高で他はニューヨークの13％ですから偏在ぶりは如実です。

　地域別の生産性を「１人当域内総生産（2018年）」で見ると、東京は７７４万円でダントツ、２位愛知５４３万円、３位茨城４８８万円、４６位沖縄３１１万円４７位奈良２７８万円ですから地方の生産性の低さは明らかです。

　これまで何度も繰り返し「地方創生」が叫ばれてきました。しかしそれは掛け声だけで為政者の本心はたとえ地方を犠牲にしても東京に世界競争で競える能力をもたせることで日本全体の地盤沈下を抑えるという戦略を貫いてきました。しかし人口減少が本格化する中で今後も東京一極集中を放置すれば「日本全体の国力」の効率的活用が損なわれてしまいます。地方に蓄積された資本を無駄にしないような「国家経営」で国全体としての生産性の向上を図らないといけない時期が必ず来ます。そのための第一歩は国と地方の税の配分を６対４の現状を逆転させて国４に対して地方６にすることで地方の権限を大幅にアップし中央の支配から解放するのです。

　国全体を遍く豊かにする「国家経営」、これが人口減少時代を乗り切るもうひとつの処方箋です。

 

　日本の駄目なもうひとつは「公務員・官僚の劣化」です。コロナの持続化給付金の東京国税局職員詐欺事件が大きく報じられていますが、同じ交付金詐欺で経産省のキャリア官僚が逮捕された事件もありました。入札情報の漏洩事件も後を絶ちませんし性犯罪、飲酒運転など公務員の不祥事が年々増加しているように感じます。どうしてこのような「公務員の倫理意識の低下」が起こるのでしょうか。

　断言しますが安倍元総理の「森・加計事件」「桜を見る会」などの一連の事件と「内閣人事局制度」の悪弊が原因です。行政のトップ人事を内閣人事局が握るようになって行政府の独立性が毀損されてしまいました。行政機関と政治が互いに独立性を保つことで行政の中立と継続性が維持されてきたのが内閣人事局制度の総理大臣（と内閣府）の悪用によって行政機関の内閣への隷従が起っています。言い方は悪いですが「親分が守ってくれた」――若い官僚がやりたいことをやって失敗しても組織が守ってくれた――、それが無くなってしまったのです。それどころか「記録の保護――公文書の作成・保全」という公務員の最低の規律さえも権力の介入で毀損されてしまうに至って行政機関は完全に権力に隷属するようになったのです。最近も「日銀は政府の下請け」と安倍さんはホザキました、とんでもない暴言です。

　親分は守ってくれない、国民に奉仕しようという使命感は蹂躙される。これでは公務員の倫理観が低下するのも当然です。公務員が劣化すれば国力は衰えます。日本の駄目な情けない姿がテレビに映し出される毎日になったのです。

 

　女性と若い人が生き生きと活躍できる社会。公務員が使命感に燃えて働ける環境。これなくして「日本再生」はありません。政治家の責任感が今ほど問われている時代はないのです。

　フランスもドイツもイギリスも日本の半分くらいの人口で日本より豊かな国をつくっています。人口減は決してマイナス要素ではないという認識を共有することが大事なのです。