２１００年を見すえて

 　北朝鮮によるミサイル試射に終わる気配がありません。それどころか実験の高度化と挑発さがつのるばかりです。今回18日の試射はわが国のEEZ内に落下しましたから危険性と挑発さは寛容の範囲をはるかに超えるものです。毅然たる対応が望まれます。

 

　そこで政府に提案があるのですが、「北朝鮮のミサイル試射を事前に把握する」能力を国民に示して欲しいのです。「北朝鮮がミサイル発射の準備をしています。発射基地はX地方、ミサイルはY形式、目標はZ地点が想定されています。発射時期は未確定ですが把握でき次第発表します」といった風な警報をJアラートで流して欲しいのです。国民は安心しますし、自衛隊は国民の安全に対応した備えを講じることができます。まさに「反撃能力」そのものです。これでもし北朝鮮がわが国に攻撃するようなことがあれば「反撃」は可能になるでしょう。こうした事態を積み重ねることができれば「抑止力」となって北朝鮮のミサイル（核）開発に歯止めがかかるかもしれませんしそうなれば東アジアの緊張緩和にもつながるにちがいありません。

　政府のいう「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を私はこのようなものと理解しています。

 

　岸田政権が閣議決定した防衛３文書にある「反撃能力の保有」は戦後わが国国防政策の根本的変更であるにもかかわらず閣議決定という国民の民意を問う段階を経ない暴挙ですが、特に問題なのは仮想敵国が行なうわが国に対する破壊行為の事前把握が可能だとしていることです。それにもかかわらずその「具体的」戦力は「機密事項」として明らかにしていません。したがって上記のように国民は――私は想像するのですが、もし私の想定に誤りがないのなら現在のわが国の戦力では敵国の「攻撃事前把捉」は不可能です。これは断言できます、Jアラートの発出能力を見れば、着弾後であったり着弾地点の誤りであったり、発出経路の錯綜であったり、なんとも危ういJアラートの運用状態から判断すれば「反撃能力」を云々するのはとても無理な、非常に技術水準の低い状況にわが国の戦力はあると言えます。それが米韓との協同によってこの先可能になるかといえばこれは「未知数」という以外にないでしょう。アメリカの技術水準を判断する能力は我々にはありませんし総理にも、自衛隊の幹部にも今のところはないでしょう。今後こうした情報関連「武器」と共に莫大な「破壊兵器」の購入をアメリカから積み重ねる必要があります。今問題になっている「４３兆円」の積み増しでは済みそうになく、その額を想像すると空恐ろしい気におそわれます。

 

　そもそもわが国の「十分」な「軍備」とはどれほどのものなのでしょうか。軍備増強を政権が打ち出してから賛成派の人たちは、自衛隊員の不足、低すぎる待遇、建造物等施設の老朽化と不足、継戦能力の増大などを揚げつらって４３兆円ぐらいではとても十分ではないと主張しています。では北朝鮮のミサイルに対抗するためには、ロシアがウクライナにしたようなわが国領土への侵食をはかるような暴挙に対応するためには、中国の拡大する戦力の脅威に対抗するためには、その他想定される「未知の脅威」にも対応するに『十分』な「戦力」を保有するにはどれほどの「戦費」が必要なのでしょうか。もしそれが５０兆円（年間）であったとしたら――中国の国防予算（2022年）3470億ドル（45兆円）アメリカ7410億ドル（96兆円）――５年間で４３兆円の積み増しなど「焼け石に水」に過ぎず「ムダづかい」になってしまう可能性さえあるのです。

 

　ということは米中ロあるいは北朝鮮の核の脅威に対抗するために「軍備増強」することは決して「賢明」な策ではないということにはならないのでしょうか。

 

　ここでちょっと視点を変えて２１００年の世界人口がどうなっているかを見てみましょう。2080年代に約１０４億人でピークに達し２１００年までそのレベルに留まると予測されています。問題はその中身です。アジアとアフリカがそれぞれ４割を占めその他の比率は僅か２割に過ぎないのです。極言すれば白人は２割になってしまうということです。そのころの世界はどんなになっているかを判断するのはなかなか難しいのですが、アメリカの白人人口は2040年代には５０％を割り込むと予想されています。中国とインドの人口は２０２３年には逆転することが確実とされていますし中国人口は2022年14億1100万人から2050年には１億１千万人減少していると見込まれています。

　アメリカの白人勢力は今後長期低落傾向になるのは確実で格差・分断は激化しているにちがいありませんし今のように中ロと拮抗してNATOや日韓との同盟関係に絶大な威力を保持しているかどうかは極めて怪しいと見るのが正しいでしょう。中国は中所得国のまま高度成長期を過ぎ５％台の成長を保持するのも苦しく２～３％台に落ち込めば１万ドル台で国民１人当GDPが低迷して国民の不満は高まり共産党の一党独裁が終焉している可能性も否定できません、いや５０年代はどうかとしても２１００年に共産党独裁が継続している可能性は極めてゼロに近いでしょう。

　そうなってくると今はまだ発展途上国であったり低成長国とみられているアジア・アフリカの国々が世界情勢に大きな影響力を与えるようになっている可能性は大です。

 

　「戦争」は政治のひとつの手段ですが最も愚かなものです。賢明な先人たちはそれを避けようと「外交」という手法を開発しました。戦争の歴史は人類の歴史と同じ長さですが外交は僅か２００年の歴史しかありません。ですから人類はまだ外交に習熟していないのです。ここで外交という手段を放棄して紛争解決のために戦争を選択するのは愚かな選択です。

 

　わが国の政治家が世界を空間的・時間的に鳥瞰して賢明な選択をすることを期待します。