金婚式はめでたいが

 　１２月に金婚式を迎える記念に旅行をしようと少し早めの９月中旬横浜に行ってきました。姉娘がマンションを構えたのでその結構を拝見がてら時間を見つけて60年前社会人第一歩を踏み出した広告会社の寮のあった国分寺の変貌ぶりも見てみたいという目論見もあったのですが、たまたま妹娘の婿さんが同じ時期趣味のスキューバダイビングにでかけるというので１才５ヶ月の息子（私の初孫）とふたりだけの初旅行をしたいので同行したいといいだし、結果として孫の付き添いのようなかたちで一緒に出かけることになりました。孫をおいてひとり国分寺まで出かける根性もなく結局孫中心のスケジュールになったのは当然の成りゆきでそれはそれなりに楽しかったのですが、その詳細は後日としてとにかくショックを受けたことがらについて書きたいと思います。

　いくつかあったコンビニの店員さんやホテルのフロントのほとんどが「外国人」だったのです。報道で人手不足が深刻で外国人労働者の必要性が緊迫感をもって伝えられていますがこれほどとは想像していませんでした。レストランや飲食店も同様で町中の行き交う人の三分の一は外人のような印象をうけました。勿論横浜という土地柄もあるのでしょうが、京都にいたのでは「労働需給のひっ迫」がここまで進行しているとは思いも及びませんでした。

 

　折りしも１８日は「敬老の日」。１００才以上が９万人を超えたというデータが発表され、４７都道府県に平均２０００人、小学校が全国に約２万校ありますから各学区に４、５人の１００才超の老人がいることになりますからこれは大変なことです（そのほとんどがご婦人というのもすごいですね）。それと同時に８０才以上人口が１２５９万人になり総人口の約１割を超えたという報道もありました。高齢化率（65才以上）は２９.１％と３０％に近づいています。高齢化がここまで亢進してこの先さらに高まっていくのですから少子化が同時進行するわが国の人口減少――労働人口の急減は『確かな事実』として受け入れざるをえません。にもかかわらず移民政策に正面から取り組まない「政治」。事実婚、同性婚、シングルマザー・ファザーなどの多様な「婚姻制度」を受け入れない「政治」。ジェンダーやダイバーシティということばは多用しても真剣に政策に反映しようとしない「政治」。

　『劣化する政治』はあらゆる国際指標で先進国中、いや世界中で最低ランクに位置しているのですからこの改革はもう待ったなしです。こうした政治の惨状が集中的に現れているのが『地方の疲弊』です。

 

　19日発表になった国交省の2023年度基準地価はインバウンドを反映して全般的に上昇基調を示していますが、調査対象約２万地点のうちその５２％がコロナ禍前を下回っています。３大都市圏と地方主要都市（札幌、仙台、広島、福岡）以外の地方都市も生活様式の多様化（在宅ワークの普及など）や住民にメリットのある大型商業施設があって割安感のある地域は上昇していますが、高齢化と人口減の著しい地域では長期低落傾向を止めることができないでいます。たとえば北海道歌志内市は廃坑のために人口はピーク時（1948年）の９割減の2700人に減少、香川県は県内１７市町が地場産業の担い手不足で経済活動の維持が困難になっています。

　こうした地方の「二極化」がすすんだ結果、全国８９６の地方自治体（総数約1700のうち）が「消滅する可能性がある」という試算を民間の団体が2014年に発表しました。そして10年経った今年共同通信が行った全国の自治体首長を対象のアンケートで８４％の自治体首長が「消滅」への危機感を抱いていると回答したのです。農林水産業や医療介護分野の深刻な人材不足を背景に地域の労働力や活性化の担い手として外国人材の受け入れ推進の必要性を８６％の首長が主張しています。

 

　今度横浜に行ってツクズヅク感じたのは「東京（横浜）は日本ではない」ということです。程度の差はあっても大阪も、名古屋も、福岡もそうなのだと思います、主要ターミナルでは次々と大型商業施設やマンションの建設がつづいているのです。それにともなって飲食、ファッションなどのにぎわいも増し、ますます人が集まってくる、当然お金も物量も集中してくるわけで、人も資材も不足する現状では「地方」は「おきざり」になってしまう悪循環が「地方疲弊」を加速してしまうのです。たまに地方都市へ行って、その静かで落ち着いたたたずまいに歴史と伝統を感じますが、ということは変化に追いついていないということの裏返しでもあるのです。（それでいい、という価値観はあってもいいのですが）

 

　今あるわが国土は徳川時代の、２００以上に分割された地方分権の農業国家としての国土経営がそのまま残っています。ところが「ポスト工業化・グローバル情報社会の中央集権国家」が現状の国家運営体制ですから、そこからはみ出してしまう地方が出てくのは当然なのです。この事実を受け入れて、そこから現状に即した国土経営を立てていかざるを得ないのですが、政治はそれを表だって明かにしようとしません。「デジタル田園都市国家構想」などというイカサマで国民をダマクラカシて「消滅する自治体」の存在をひた隠しにしたまま「選挙に勝てる政治」を、無能な「二代目職業政治家」たちが政治を「専横」しているのです。

 

　わが国の歴史は古代以来「地方分権と中央集権」を繰り返してきました。ですから今は「地方」と呼ばれている地域は必要性の低い地域ですがいつまた「全国」を活用しないと「日本国」が維持できなくなるかもしれません。ですから全国国土の「維持と防災」は国家経営の要諦です。それをいかに行うか、そして「ポスト工業化・グローバル情報社会」をいかに効率良く『福祉的』に実現するか。それが政治家の仕事なのです。

 

　「選挙に勝つだけの政治」。こんな劣化した政治を一日も早く正常化する必要性を国民が共有しなければならないのです。