市場の真実

 　報道に接していて、それはそうだけど本当はこっちだろうということがよくあります。今の裏金問題でも、政治に金がかかるのは二世三世と政治が世襲化して地盤を継続するために後援会（地方議員含む）の維持費がかかるからでしょう（票の買収は問題外として）。ということは政治と金の問題を本気で解決する気があるなら前世紀の遺物である世襲化をぶっつぶさなければ「政治改革」を何度やろうと解決できないことは素人でも分かっていることです。それを知らんふりしてああだこうだ言っているのが今のマスコミなのです。

　そこで「本質はそこじゃないだろう」という視点で幾つかの問題を点検してみましょう。

 

　まずは「儲かる農業」について。

　止まらない「高齢化」と拡大する「休耕田と耕作放棄地」、加えて農村から大都市への若者の流出と農業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。結果として食料自給率はカロリーベースで38％（生産額ベースで63％）と低迷し「食糧安保」からみたわが国の脆弱性が浮き彫りになってきました。そこで危機感を抱いた国の打ち出した政策が「儲かる農業化＝農業の成長産業化」です。そのために「農林水産業の輸出力強化のための取り組み」「海外への日本食・食文化の普及の取り組み」「世界トップレベルの『スマート農業』の実現に向けて」「農地の集積・集約化によるコスト削減」等を戦術として打ち出しました。これ以前には休耕田・耕作放棄地を集約化して「農業法人」を設立し若者を「雇用者」として受け入れ、受け入れ側の地方自治体は空き家となっている古民家を無償・格安家賃で貸し出すなどの対策で若者の誘致に取り組み一定の成果も上がっています。とくに子育て世代には良好な自然環境と手厚い子育てサポートが魅力となって移住者が増え出生率も増加した地方も出てきています。テレワークの推進と相まって今後地方移住者は増える可能性は高まってくると思いますし「儲かる農業」が実現すれば農業に従事する若者も増加するかもしれません。

　しかしこれらの政策に欠けているのが『価格決定力』という視点です。今の農産物市場での価格決定力は「農家」にはありません。持っているのは大型スーパーマーケットであり大資本――コンビニや外食チェーン店です。スーパーの低価格政策や100円寿司などの圧力は農家の地道な生産性向上の努力を無視して「市場価格」を押しつけてきます。農産物だけでなく「養殖漁業」などにもその勢力は及んでおり、この現状を放置したままでは「農業サイド」がどんなに企業努力を続けても「低価格」を押しつけられて「儲かる農業化」は実現できません。そしてそれは「消費者の低価格志向の消費行動」に淵源があり更にそれは「上がらない賃金」「使い捨ての非正規雇用と低賃金」に行き着くのです。

　「儲かる農業」はこのように「価格決定力」が農家以外の市場関係者が握るという「いびつな市場」を解決しなければ実現は不可能であり、それは消費者の「低価格志向の消費行動」を崩すことが必要でありそのためには「賃上げ」が不可欠であることが分かります。「農（漁業）産物市場の適正化」は必須でありこうした視点を欠いたマスコミの論調は「底が浅い」と言わざるを得ません。

 

　そこで「賃上げ」ですが、「働き方改革」と「労働力の流動化」というここ３０年の間に進められてきた「新自由主義的労働政策」を転換しない限り「国民すべてに賃上げ」の恵みをもたらす体制にはならないでしょう。新自由主義的労働政策を大ざっぱにまとめると、景気変動のリスク回避を「非正規雇用」というショックアブソーバーで経営側が「自由度」を保持することと、労働組織率を低下させることで労働市場での「賃上げ交渉力」を経営側が絶対的優位をもつこと、の二点に集約できると思います。「自由な働き方」とか「仕事と自己実現の両立」などの美辞麗句に踊らされて非正規雇用という働き方を「ウーバーイーツ」や「ライドシュア」を新しい働き方としてありがたいもののようにアメリカから輸入したり、企業に縛られない働き方をしたいと若者が「個人事業主」という選択をしましたが、その結果は賃上げ交渉に「政府が口出し」するという異常事態が出来（しゅったい）し「官製賃上げ」が常態化するようになってしまったのです。本来なら労働市場で「労使」が丁々発止の交渉を「戦わす」のがあるべき姿なのですが組織率が今や16.％台（最高は1940年代後半の55％超）に止まっているのですから企業側の圧倒的優位となって「交渉」にならないのです。自由な働き方を選んだ結果「企業」という「巨人」に対して「個人」という「弱者」が刃向かうのですから勝敗は戦う前から決まっています。

　マスコミは「派遣」とか「契約」とか「業務委託や請負」を新しい働き方として好意的に報道しました。ウーバーイーツもライドシェアも何の批判的論評もなしに受け入れを是認しました。その結果が「長期の低賃金」という現状です。

　働くものが「働き」に応じた正当な賃金を獲得するには「企業」と対等な「交渉力」をもつことが必要条件であることを再認識すべきです。「新しい働き方」もそれが「正当な賃金」が得られるかどうかが受け入れの判断基準であるはずですがマスコミは経産省や厚労省のニュースリリースを垂れ流すだけでした。

 

　もうひとつ「教員不足問題」があります。

　以前から問題視されてきたように慢性的な長時間労働や部活指導、モンスターペアレント問題、いじめ問題、教育委員会や文科省からの過重な調査業務など教員を取り巻く環境は他産業との比較において相当劣悪な状態にあります。教員不足を解決するためにはこうした環境整備が不可欠ですがそれとは別に次のような視点も必要なのではないでしょうか。

　ひとつは公立学校以外の教育関連分野との競合です。今や塾や予備校、家庭教師はほとんどの子どもが利用しています。ということは本来なら教員になるべき人材が塾や予備校の講師、家庭教師になっているのですからその分教員の成り手が減るのは当然です。もうひとつは「私立学校」の増加です。最近の傾向として「お受験の低年齢化」がありますが今後「私立志向」は高まっていくのではないでしょうか。そうなると公立と私立の「教員獲得競争」が激化するのは明かです。

　「教員不足」問題は「働き方改革」も必要ですが教育関連産業や「私立学校」との競合を見落としては本質的な解決を図ることはできません。しかしこうした視点はマスコミにはほとんど見られませんし本家の「文科省」も問題にしていません。これでは「教員不足」の根本的解決は実現不可能です。

 

　これまでなんども取り上げてきましたが「記者クラブ」という日本独自の報道体制がある限り「上質なマスコミ」は育たないと思います。