今年はいい年でした

 　今年もあと十日足らず。振り返って見るとまあまあ良い年ではなかったかと思います。

　まず第一は被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞です。ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区でのイスラエルとハマスの紛争のどちらでも「核兵器攻撃タブー」が無視されかねない情勢の中、被爆者の長年にわたる核兵器禁止の訴えが「人類の平和」に貢献したと評価されたこの平和賞の世界に与える影響は決して小さくありません。プーチン氏が使用をちらつかせている「戦術核兵器」というのはどれほどの破壊力があるのかというと広島長崎に投下された原爆と同じ程度と推定されています。それを彼らは「被害がそれほど破滅的でない実際の戦争で使用可能な原爆」といい、ウクライナで、ガザで使用するかも知れないと『脅し』をかけているのです。彼らは田中（被団協代表委員）さんのこの言葉をどう受け止めているのでしょうか。

　

　たとえ戦争といえども、こんな殺し方、こんな傷つけ方をしてはいけない。私はその時、強く感じた。

 

　彼らは原爆の殺傷力の実際を知らないのです、知ろうとしないのです。通常兵器の『殺傷』の程度の激しいものと誤解しているのです。しかしそれは人類がこれまで経験してきた『殺傷』とは次元の異なるものです。ギロチンや股裂きの惨たらしさとは比較できない――人間が他者に与えてきたどんな『暴力』とも異なる『非人間的』な『殺傷』なのです。また今ドローンや無人機で、一部では「AI兵器」で殺傷が行われていますがこれも「非人間的殺傷」でこれまでとは次元の異なるものです、それは人間が他者を殺すことの心理的な傷から「逃避」できるという意味で「兵器の概念」を覆す「非人道的」兵器で早急に「使用禁止」を講じるべきです。今ここで人類が兵器に関して根本的な見直しを行わなければ、今後文明がどんなに「進歩」したとしても人間としては完全に『堕落』した次元に陥ってしまうのは間違いありません。

 

　平和賞受賞に関してもうひとつ嬉しいことは「高校生平和大使」の存在です。受賞発表の会見場に代表理事の隣に高校生の男女が並んでいて喜びを共にしている姿に驚きを隠せませんでした。これまでのどんな受賞会見でもこどもが同席することなど経験したことがありません、それが堂々と、普通に、理事の受賞コメントの次に彼らが同格で喜びの言葉を述べたのですから新鮮でした。そしてそれはオスロ（ノルウェー）でも見られました。現地の高校生と交歓して一緒に世界平和、核兵器禁止について堂々と発言する姿に次世代に希望を託することのできる安心と喜びを感じました。

　それにしても「唯一の被爆国」を常套句とする我が国政治家はなぜ「核兵器禁止条約」に参加しないのでしょうか。

 

　自民少数与党――これも新しい可能性の発現と感じました。長い自民党単独政権――とりわけ安倍一強の12年は「国会軽視」「言論軽視」の民主主義の危機の時代でした。

　三分の一に満たない「民意」をもって「少数の既得権者」の利益を野放図に拡大するアベノミクスは日本経済と社会に深刻な「格差」と「分断」をもたらしました。超金融緩和策に要した資金は20兆円、その後遺症である「円安」「物価高」対策に12兆円。これだけの資金を投入したアベノミクスのもたらしたものは４万円の「株高」と600兆円に上る大企業の「内部留保」の積み増しです。加えて43％の企業税率の23.2％に引き下げもありました。

　国民――家計の可処分所得の増大が国民を豊かにして消費の拡大につながる、これこそ経済政策の目的であるはずなのに莫大な資金を投入したアベノミクスはこの目的をまったく達成できなかったのです。今年の賃上げは大企業で５％超を達成しましたがそれでも定期昇給分を差し引けば物価高を克服していません。国民の過半を占める中小企業に勤める国民の「実質賃金」は物価高以下に止まっています。

　自民少数与党になってようやく「103万円の壁」問題を橋頭堡として国民を向いた経済政策が展開されそうな気配が見えてきました。178万円に可能な限り近い「非課税」を約束した自民党は早くも「123万円」という「ナメ切った」対応をしましたがいずれ――来年２月までには国民の納得を得る解決策に落ちつくことでしょう。

　政治資金の透明化と改正も「政策活動費の全廃」という半年前には想像もできなかった成果をもたらしました。「企業団体献金の禁止」に自民党は徹底抗戦するでしょうが今までのような「裏金」が堂々とまかり通るような企業献金は姿を消すことでしょう。一気に「清浄化」は無理でしょうが少しでも「正常化」につながる希望が持てる状況は嬉しい限りです。

 

　小泉改革からアベノミクスとつづいた自民党政治の最大の欠陥は、なんでも「自己責任」を押しつけたことだったと思います。原因が構造的なものであったり制度的なものであるにもかかわらず「自己責任」で追いつめるだけで根本的な解決を図らなかったために日本経済の成長が阻害された側面は否めません。非正規雇用の拡大による「労働力の流動化」は日本経済成長の要である生産性向上にはいい結果を生みませんでした。人手不足の強制力によってこの傾向は是正されるでしょうが過剰な「自己責任」を押しつけられたその他の分野でも救済策が講じられることを願っています。

　そのひとつの是正効果が「生活保護の保護基準額の引き下げ取り消し訴訟」で原告勝訴判決が相次いでいることです。13年に安倍政権が実施した減額措置が生存権を冒すとして全国都道府県で取り消しを求めた訴訟で、コロナ禍や21年からつづく物価高によって受給者の生命維持が脅かされており減額の継続は「裁量権の逸脱」として違憲と断じられ、原告勝訴と国家賠償が認められたのです。生活保護制度は国民の最後のセーフティネットと位置づけられているにもかかわらず「自己責任論」を押しつけ補足率（必要としている層に対する受給者数）を15～20％に低迷させ利用希望者に辛抱を強いているのです。組織的な門前払いもあり勝訴をきっかけにこの制度の円滑な運用が図られることを期待します。

　とはいえ長年の安倍一強で歪められていた司法や行政が少しでも「公正・公平」な方向に是正される兆しが見えたことに安らぎを覚えます。

 

　いろいろあった令和６年（2024年）も先行きに明るさを感じながらコラムを終えることができて嬉しい限りです。もちろん世界の情勢は決して楽観を許すものではありませんが来年は膠着状態から脱せられそうな予感がしています。

　ご愛読を感謝するとともに来年が善き年になりますよう願っています。