中居、そしてトランプ

 　中居問題について一言。中居正広の芸能界引退という事態にまで進展したこの問題に関する各局報道やニュースショーのコメンテーターのすべてが口にする「何があったのか、事実が何なのか明らかでない……」というコメントの嘘っぽさにヘキエキするとともになんと想像力のない連中なのかと呆れ果ててしまいます。『９千万円の示談金』ですよ！わが国史上破格の示談金を支払わなければ示談が成立しなかったという『事実』はこれが通常の「不同意強制性交（これを一般には『強姦』というのです）」でなかったことを明確に示しているではないですか。被害者女性を異常な暴力で虐待したか、人権蹂躙が度を越したものであったので被害者の精神に回復不能なダメージを与えたか、あるいは被害者女性の父（母や親戚など）の社会的地位が無視しえないほど高かった（テレビの場合スポンサー関係の縁故入社は少なくありません）かのいづれかだろうということは容易に推定できます。具体的に「これだ」と特定することはできませんが中居正広の不同意性向が尋常でなかったことだけは間違いないはずです、９千万円なのですから。それなのにフジは中居正広に対して何ら糾弾もペナルティも課さず番組を継続、出演させつづけたのですからフジのガバナンスのデタラメさは酷いものなのです。

　もうひとつメディアもコメンテーターも、そして何より取材記者の能力劣化を嘆かざるを得ないことがあります。それはフジの港社長も関テレの大多社長も弁明した「とにかく被害女性の心のケアとプライバシー保護を第一にしました」という言葉です。だれひとり糾弾しませんでしたが「それは具体的に何をしたのですか」ということです。想像できるのは箝口令をしいて関係者以外にファクトが拡大するのを防ぐことと被害者にことを大きくしないように懇願すること、いや権力的に強制したかもしれません。それと形ばかりの「心のケア」くらいしか思いつきません。これが「被害者保護」と言えるでしょうか、中居保護と組織防衛以外に何もしていないと同じではないでしょうか。とにかく最近のテレビの（ひょっとしたら新聞も）記者の劣化は酷いものです。

　これは私の憶測ですが、フジテレビの芸能部門にあると言われている有力芸人やタレント、役者に対する女性（アナウンサー、タレントなど）の性的接待の提供（週刊誌はこれを「性的上納とか貢物」という言葉を使っていたようですがテレビ局の社長ともある人がそれをそのまま「上納」と臆面もなく使用するところに文化人、知識人としての矜持のなさを感じます。彼らにその自覚があればのことですが）という仕組みはいつできたのかという問題です。フジは「エンタメのフジ」「ドラマのフジ」として民放界に確固たる地位を築きました。その立役者が「エンタメの港、ドラマの大多」であることは周知の事実です。そのふたりが現在のフジの社長であり関テレの社長なのですから今回の記者会見の「惨状」は必然なのです。

　山一証券の廃業は想像外の出来事でした。フジが倒産するなど想像もできませんがあの山一でさえ倒産したのですから先行は限りなく不透明です。

 

　そして「トランプ」です。今のトランプのアメリカを見ていると、斜陽の老舗大企業がカリスマ創業者を担ぎだして再建を果たそうとして敢え無く市場から消え去っていった多くの例を思い出します。それは彼トランプがいみじくも「MAGA」「Make America Great Again」――アメリカをもう一度過去の偉大なアメリカに、と言っているではありませんか。

　冷戦が終結して資本主義と民主主義が唯一の価値として、イデオロギーとして生き残りました。そしてそれがグローバル化されたのです。ここにおいて資本主義も民主主義も質的転換をしなければならなかったのですが指導者たちはそれに気づきませんでした。学者も知識人もジャーナリズムも、当然のことながら一般市民も。

　近代以降の世界は「選ばれた」先進国の時代でした。圧倒的な経済力を基礎として軍事力と政治力を駆使して文化的（言語的）にも世界を制覇します。宗教と文化価値の圧しつけと資源と労働力（奴隷や低賃金の労働力）の搾取――植民地主義の跋扈として全世界を分割、搾取し尽くしたのです。第二次世界大戦、冷戦を経て今に至るのですがグローバル化という「新次元」に突入したことを「自覚的に」捉えて変化を読み取ろうとした賢人は現れませんでした。過去の延長線上にこの大変化を接続させようとしたのです。今の混乱――格差の拡大と分断の原因はここにあります。

 

　トランプは「アメリカファースト」を唱えていますがもともとモンロー主義の過去からこの系譜がアメリカの本質なのです。資源も労働力も（移民ウェルカムですしもともと移民の国ですから）豊富ですから自己完結が可能な国で、世界一の超大国になったのは第二次世界大戦まで国土が戦場になることがなかったアドバンテージが大きく影響しています。世界が戦後復興に国力を消費せざるを得ないなかで唯一無傷な経済力を駆使して世界に君臨できたのです。産業資本主義の勃興期から最盛期までアメリカは世界最大のＧＤＰ、それもけた外れの差をつけて世界を支配したのです。やがて再建した先進国経済は以前とは比較にならない「生産力」を技術力の進歩によって獲得しましたから旧の先進国だけの市場では当然「需要不足」に見舞われます。市場拡大にはグローバル化が自然の流れでした。グロ－バル化の激化は限りない価格競争を強いますから低賃金を求めて発展途上国（中国をはじめ）をサプライチェーンに組み入れざるを得ない状況に追い込みます。現地生産の流れは国内製造業の空洞化を招きます。ラストベルトは必然だったのです。

　今のアメリカ（世界）の消費生活は「グローバル化市場」を前提とした「市場価格」で均衡する供給体制で成立しています。トランプがゴリ押しで関税障壁を高めようと不法移民国外追放を強硬に進めようとそれは一時のことでアメリカ経済（世界経済）は最適状態を求めて元の均衡状態に復帰します。アメリカ市民はインフレと高い失業率に苦しめられて４年間のトランプ政治は終焉することでしょう。

　トランプは過去のカリスマ創業者ですらないのです。

 

　たった４年のことです。あっという間です。