迷走する郵政民営化

　郵政民営化が迷走している。亀井金融相の郵政見直し方針は（１）郵便局会社と郵便事業会社を持ち株会社に統合して３社体制にする（２）政府の出資比率を1/3超にする（３）郵便貯金の預入限度額を2000万円に引上げる、などを骨子にしている。
　これに対して民営推進派からは「民業圧迫」の声が強い。（１）民間金融機関のペイオフ（預金保護）が1000万円の預金と利子であるのに対して実質政府保証の元に2000万円保証されることになり正常な競争が阻害される（２）限度額の2000万円への引き上げは金持ち優遇策だ（３）民間資金が集中することで国債発行の膨張につながり財政規律が失われる、などが反対の主な論点になっている。

　賛否を論ずる前に我国の貯蓄の状況（平成20年度）を見てみよう（総務省統計局・家計調査年報による）。
（１）2人以上世帯の平均貯蓄額（現在高）は1680万円、うち勤労者世帯では1250万円（２）中位数（貯蓄額順に人数を数えたときの丁度真ん中の人の金額）は2人以上世帯で995万円、勤労者世帯では757万円（３）2人以上世帯で平均額を下回る世帯数は67.6％、100万円未満の貯蓄額の世帯数は10.7％に上る。
こうした数字を見ると「金持ち優遇」という批判の正しいことが分かる。従って小泉改革は格差拡大を齎したという批判勢力が郵政民営化見直しを行おうとしているのであるから、見直しは格差を今以上に拡大する方向に働くから理念と矛盾することになる。そしてペイオフの実質拡大は間違いなく民間資金を郵貯、カンポにシフトさせるであろうから、現在の運用のあり方から類推すれば「国債の発行余裕」は増大するに違いない。

　見直しは『民業を圧迫』するだろう。しかし民間金融機関が本当に一般市民や中小企業のために機能していたかどうかは検討の余地がある。金融危機時の「貸し渋り・貸しはがし」は記憶に生々しいし、最近の銀行店舗は「富裕層向け窓口」が半分以上のスペースを占めている。又僻地や離島などへのユニバーサルサービス提供にしても、採算ベースに乗らないからと放置してきたことは批判されて当然である。

　どっちもどっちやなあ、というのが庶民の気持ちに違いない。