東電問題の見方（１）

東電問題を消費者（需要側）の立場から考えてみたい。
　
　地域独占の下で同一商品＝同品質の電力を他地域と等しい価格で購入できない市場は、最早地域独占が容認される状況に無いのであるからこのまま放置せず早急に是正されなければならない。現状に至ったには種々の原因があるがそれによる供給側＝電力会社の追加費用を電力料金の改定などの形で消費者に負担を強いる正当性はどこにも認められないからである。政府と電力会社は東電地区の消費者＝需要家に他地域と同価格で電力を提供できる体制＝仕組みを早急に構築する責任がある。
　
　これまで我国電力市場は、全国一律（概ね）の電力料金で安定供給することを条件として地域独占を認められてきた。良質な電力の安定供給を最重要条件として国際的に相当高い価格を消費者は受け入れてきたのであるから、供給価格と供給量の安定した体制は（今回のような地震、津波、原発事故など多重災害があっても）供給側（地域独占を認めてきた政府も含めて）の責任で保持されるのが当然である。
　今回の多重災害による追加費用を現状のままの体制で東電に負担させ、結果として地域の消費者に負担を押し付けるようなあり方は決して認められるものではない。政府と東電―他地域の電力会社も含めて―は全国一律の電力料金が保持できる体制を構築する責任がある。
　
　これまで討議されてきた解決策を勘案すれば、原発事故に関連する諸費用は政府負担とし一刻も早い地元の復興を政府の責任で行うことが妥当であろう。その他の追加費用は東電の責任であり、一旦倒産させた上で発電関連資産を含む資産売却や人員整理、人件費等の合理化を徹底して、送電事業に特化した企業として企業再生し長期に亘って債務返済に取り組むべきである。地域独占の既得権を共有してきた他地域電力会社の費用負担も想定されるがその際も消費者に負担が及ばないことが必須の要件であり、電力各社の累積内部留保の取り崩しなどで対処されるべきである。

　料金改定は今回の１回限りでは済まない。現体制が続く限り繰り返し料金改定される可能性のあることを覚悟しておく必要がある。