2013年12月30日月曜日

靖国を考える

阿部首相の不用意で突発的な靖国参拝が物議を醸している。この洞察力のなさは彼がこのまま暴走を続けるようなら命取りにもなりかねない。特定秘密保護法で50%を割り込んだ支持率が靖国で40%、来年の消費増税で35%も微妙になり、もし年央に115円以下の予期せぬ円安が出来(しゅったい)するようなことがあれば30%も割り込む危険性をはらんでいる。

さて靖国はふたつの視点から考える必要がある。ひとつは「戦没者の慰霊は善か」でありもうひとつは「靖国がそれにふさわしい施設かどうか」という視点である。更に靖国については対外的視点と国内問題としての是非の両面から検討されるべきである。

第2次世界大戦に連なる維新以来の数度の戦争で国のために命を落とされた戦没者を悼みその御霊を慰霊する行為は誰憚ることのない『善』であり、中韓も首相は当然のこと天皇の参拝に関しても78年のA級戦犯合祀までは無関心であった。
問題は『靖国』にある。明治2年(1869)に明治政府が戊辰戦争の戦没者慰霊のために建立した「東京鎮魂社」が、その後幾度も『正統性』について検証の機会がありながら今日まで我国戦没者慰霊の唯一の施設として有り続けたことが今日の靖国問題の根本である。明治政府を形成した「尊王倒幕」勢力は「廃仏毀釈」という文化破壊を通じて「神道」を『国教』に準じる地位に位置づけた。2001年のターリバンによるアフガニスタンのバーミヤン仏教遺跡の破壊は世界的な批判を浴びた『蛮行』であったが廃仏毀釈はそれ以上の文化破壊であった。その象徴的存在が「靖国」であり、戦前陸海軍両省の共同管理により国家神道の精神的支柱にまで登りつめた。そして戦後1978年、当時の宮司の独断でA級戦犯の合祀を強行し今日に及んでいる。A級戦犯は先の戦争の主導的戦争責任者であり、72年日中国交正常化時の「日本の戦略戦争は一部の軍国主義者によるもので一般の日本国民は被害者である」とした中国の国内向けの説得の基盤となる存在であるから、日本の政治指導者たる首相が「公式参拝」すれば戦争責任に対する暗黙の了解事項が揺らぎかねないことになる。また本年10月3日ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が来日した際、東京の「千鳥ケ淵戦没者墓苑」を訪れ献花したこともこうした日中の戦没者慰霊に関する了解事項を考慮したものとして象徴的である。更に天皇の参拝が75年以降途絶えていることも「靖国」の正統性について重大な影響を与えている。
靖国を最も保護し庇護する保守系右派の人たちはこの天皇不参拝をどう説明するのだろうか。

靖国についてのもうひとつの視点―国内的事情を考えてみると国内には仏教を始めキリスト教など多くの宗教が存在し信者がいる。当然戦没者にも神道以外の宗教を信仰していた人も少なくない。戦没者でありながら西郷隆盛など時の政府にとって反対勢力とみなされた人々も祀られていない。合祀の問題も含めて「靖国」が『我国の戦没者慰霊施設として適格かどうか』という正統性については大いに疑問がある。
我が国の要人が米国アーリントン墓地へ献花するように外国の国賓や要人が我が国戦没者への慰霊と献花を何の蟠りもなく行える施設を建立すべきであり、それは同時にわが国国民の総意に基く施設でなければならない。そのような施設を造ることができれば保守系右派の人たちの精神的支柱である天皇も安心して参拝できる施設になるはずである。


「明治維新」についてもこの辺りできちんと評価するべき時期に来ているのではないか。廃仏毀釈は当然のことながら、150年近くの間営々と進めてきた「近代化=西欧化・米国化」はオーム真理教地下鉄サリン事件と3.11東日本大震災・福島原発事故で決定的に否定されたのであり、リーマンショックによる金融危機は米国式資本主義・民主主義の終焉を告げていることを銘記するべきである。

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