インバウンド観光は持続するか

　爆買景気はいつまでつづくのか、という不安げな声を最近よく聞く。彼らの不安は凡そこんなものだ。

　①円安がいつまでもつづくはずがない。②中国や東南アジアの経済成長が止まって今までのように可処分所得の増加がつづかないのではないか。③爆買の中心である中国で生産環境がよくなって良い物が作れるようになったり商品の供給量が増えるのではないか。

　こうした疑問あるいは不安は正しいのだろうか。

 

　昨年度（2015年）の訪日観光客は約二千万人。うち中国人は約五百万人である。中国の人口は大雑把にみて14億人だから0.4％程度の訪日客数になる。中国客が目に見えて増えてきたのはここ10年くらいだから単純に掛け算してもまだ人口の５％ほどが日本を訪れたにすぎない。成長が中成長に落ち着いたとはいえまだ10年以上は６％前後の成長は続くだろうから可処分所得もそれにつれてアップするはずだ。中国のインバウド観光は始まったばかりだし、東南アジア諸国も事情は同じだろう。東南アジアの観光需要の本格化はむしろこれからとみた方がいいかもしれない。

　為替相場は国力を反映しているから本当の円安はこれからではないか。中国も東南アジア諸国もまだまだ成長余力を残している。それに比べてわが国の少子高齢化は今後15年以上は進行していくだろう。とすれば相互の国力の比較は相対的に我国の方が低下していくと覚悟するべきで、できるだけ国力の劣化を押し留めるように懸命な努力にはげまなければならない。そして「ゆき過ぎた円安」をむしろ警戒しなければならない。

　商品の品質と供給量の問題の予測は難しい。中国に限っていえばゾンビ企業の市場からの撤退や品質管理の向上は相当年月を要するのではないか。習政権のあいだに体制が整うかどうかも怪しい。これまでのように日本やその他の先進国の工場の海外移転が中国一辺倒であれば事情の改善は10年もあれば達成できたかも知れないが、ここ数年は中国以外の第三国への工場移転が加速しているだけに、中国の自立的な品質向上の動きは限定的になるのではないか。

 

　一部独断的ではあったが、インバウンド観光の需要先細りの懸念はそう深刻に考える必要はないように思える。むしろ受け入れ側としての我国の観光資源の確保と洗練が心配される。というのもこれまでの我国の観光行政は「供給サイド」からの発想で行われてきたから、需要側―訪日客の視線が不足している。少し前まで地方自治体の観光課は「産業局地方振興課」的なところにあった。旅館ホテル業、運輸業やお土産産業の振興を主に観光行政が行われてきた。従って産業サイドからのアプローチが主体だった。それがここ数年のインバウンドの増加によってようやく『旅行者視点』で『観光』を考える姿勢ができてきた。

　そこでまず『観光省』を設置することだ。現在は国土交通省の一部局として「観光庁」があるがこれでは不十分だ。成熟国としてサービス産業が70％以上を占めるような産業構造になるなかで、観光産業はその主産業にならねばならない。としたら今の省庁編成のままでの取り組みでは駄目であって独立した省庁へ格上げする必要がある。ここからが観光産業発展のスタートだ。現在縦割りの各省庁に分散している「観光機能」を集約して「予算と権限」を確保し機能的に、柔軟性をもって観光立国樹立に向けて邁進することが必須だと思う。

 

　そのうえで日本の観光を考えてみよう。

　最大の魅力はやはり『歴史』だろう。少なくとも「奈良時代以降現在に至る」までの長い歴史を『ホンモノのかたち』で有している国は世界的にも珍しいといえる。中国は三千年の歴史を誇っているが、しかしその間に『民族の断絶』があり戦乱によって多くの歴史遺産が破壊されてきたから今ある史跡の多くは再建されたものである。それ以外のアジア諸国も戦乱で歴史が中断されたり「植民地化」されることで遺産が破壊された国が多くアジア以外の国でも同様の歴史過程を経てきた国がほとんどだ。そういった意味で、たとえば関西に限ってみても、「古代の奈良」「中世の京都」「近世近代の大阪」「ハイカラの神戸」と1300年の歴史が、今ここに、ある。この魅力を上手に訴えれば、世界の国から我国を訪れたいと願う人は多いはずだ。

　また非西洋国で最も早く近代化したのは我国である。工業化も、高齢化も日本が最初である。だからこれから発展を遂げようとしている国の人々にとってわが国は「未来予想図」になろう。「産業遺産」はもとより「最新の生産施設」にも興味はあろうしインフラや工場夜景すら観光資源になる。「雪」も「サル」も日本の大きな魅力である。

　日本食ブームも始まったばかりだから世界の人が本場の「日本食」を求めてくるにちがいない。清潔、キレイ、オイシイ、安全・安い・いいものへの需要に応える体制を崩してはならない。

　G7の首脳が初めて、揃って「ヒロシマ」を訪れた。「人類の悲劇」をその目で確かめたいと希う『真摯』な人たちも多いはずだ。「環境汚染」という『文明の負の遺産』をさらけだすことも『先進の愚かさ』を知るうえで重要な視点になろう。

　LCC（格安航空）も益々増えるに違いない。諸国の発展に応じて「ビザ要件の緩和」も行う必要がある。

　しなければならないことは無数にある。ということは、見方を変えればインバウンド観光の本格化はこれからだということだ。なにしろフランスの観光客数は八千万人を超えているのだから。

 

　観光の絶対条件、それは『世界平和』であるということを最後につけくわえておこう。

 

 

消費増税先送り論について（１）

　消費増税先送りをノーベル賞受賞経済学者など学識者知識人の力で権威付けして規定事実化しようという政府の世論操作が着々と進行中である。その先には増税延期を争点とした「衆参同日選挙」が控えているであろうことは政治の素人にもミエミエなのだが、この問題をそんな「矮小化された」政治問題にしていいのだろうか。

　先送り論の主な主張は消費の反動減とそれに連れた景気悪化であろう。しかしそもそも消費減少は増税が原因なのだろうか？景気は株式相場の悪化を判断材料にされることが多いがそれは正しいのだろうか？

 

　新年度（4月）になって株式相場が大幅に低下している。今年の最高値19000円近い相場から直近は16000円を割り込んでいるから3000円（15％）以上値下がりしているが、しかしこれは3月の株価が異常に高かったせいで、急速に進んだ円高などから考えれば「クジラ」―年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による年度末をにらんだ「官製相場」だったのではないかというのが多くの専門家の見方になっている。事ほど左様に昨今の株式相場は世界の大金持ち―アメリカなら１％の富裕層が国の資産のほとんどを握り他の国でも10％未満の限られた人々が多くの資産を独占している―の資金をバックにした大型の投機ファンドや日本のGPIFなどと同様の世界の年金ファンドや保険会社などの大型ファンドが蹂躙している。折りしも「パナマ文書」という中央パナマの法律事務所が保有していた脱税目的と思われる世界の金持ちの「ペーパーカンパニー」のリストが公になり、エリツイン・ロシア首相や習・中国最高指導者の関係者の名もその中にあり大物議を醸している。日本の株式市場も外国人の影響力が格段に増している現状では、こうした限られた富裕層の『汚れた金』と大型ファンドによる『歪められた相場』になっているとみてほぼ間違いない。株式相場に神経質に反応して政策操作してきた安倍政権だが、果たしてこれからもそれは正しい対応といえるのだろうか。昨年度外国人投資家の日本株売り越し額は5兆円を超え1987年のブラックマンデー暴落時以来の多さを記録したと報じられている。ということは外国人投資家にアベノミクスが見放されたということだろう。ここに至っては短期の弥縫策を弄するのではなく、現在の日本が抱えている根本的な問題に真正面から取組んだ成長戦略を国民と世界に訴えるべきではなかろうか。

 

　一方連日のように「介護疲れによる殺人事件」が報道され、「保育所落ちた　日本死ね！！」というブログが共感を呼んで慌てて子育て支援策を打ち出さざるをえない状況に政府を追い込んだ。こんな情勢にあるにもかかわらず政府は「低所得高齢者向け給付金」を三万円給付しようとしている。このような支離滅裂な政策で「100年安心」の社会保障制度は持続できるのだろうか。

　そもそも消費税増税は「社会保障と税の一体改革」を目的として決定された政策である。５％から10％への増税で約10兆円の増収を見込み持続可能な社会保障制度への道筋をつけるのが本来のねらいであったはずだ。将来不安を払拭して安心して生活ができるような状況を作りだそうというのが「消費増税」のねらいではなかったのか。

　ところが増税されても「待機児童」は減らず介護離職や介護疲れは解消されない。一体税金はどこに使われているのか。そういえば東日本大震災の復興特別税（所得税上乗せ2.1％25年間、住民税10年間1000円と別途法人税でも徴税されている）も被災地以外への流用が多額にのぼったにもかかわらず、2014年度分は18％も使われずに復興が遅れている。増税されても何に活用されているのかが不透明で増税に対する不安・不満が国民に充満している。

 

　消費不振は増税そのものにあるのではなく、社会保障の将来への不安、増税への不信、一向に賃金が上がらない「国の成長政策」への不満―つづめていえば『将来不安』、生活を取り巻く『不確実性』が原因になっているのではないか。終戦直後の壊滅状態の中で国民が前向きにひたすら働きつづけられたのは、頑張れば必ず報われるという希望が持てたからだった。ところが消費増税によってその先にどんな明るい生活が待っているのか明確な、そして信頼のできる『将来見通し』が誰からも提示されない。だから増税のたびに不安な将来に備えて、身をすくめ消費を抑えざるをえなくなってしまうのだ。

　アベノミクスの三本の矢、大胆な金融政策でも機動的な財政出動によってもわが国はデフレ脱却を果せず経済を成長軌道に乗せることはできなかった。この閉塞感を打破するためには『国民の納得できる成長戦略』―希望の持てる将来が提示される以外に方途（みち）は無いのではないか。

 

イワンのばか

　トルストイの民話『イワンのばか』を幼い頃絵本で読んだ人は多いだろうが、今読み返してみるとその教訓的なことに驚かされる。あら筋はこんな風である。

　

　お金持ちのお百姓さんの三人息子―兄のセミョーン、次兄のタラスとお人よしで「イワンのばか」と呼ばれている末弟のイワン（口の利けない妹マラーニャと一緒に住んでいる）―と悪魔の話である。二人の兄は悪魔との戦いに敗れるがまじめにこつこつ働くイワンは王女さまの病気を治してあげたおかげで王様になります。悪魔の悪企みにしてやられたふたりの兄もイワンのおかげで王様にしてもらいます。そこで悪魔は最後の戦いを挑みます。

　セミョーンは好戦主義者ですので悪魔は言葉巧みに隣国インドを倒すようにたきつけ「軍拡」に国力を傾注させます。一方でインドにもセミョーンの国の対インドの軍拡を告げ口して軍備の大増強をさせます。その結果セミョーンは大国インドに抗する術もなく国を滅ぼしてしまいます。

　次兄のタラスはお金が好きで何でも欲しがる性質ですので悪魔は大量の金貨を作らせます。リフレ派でマネタリストのタラスはジャブジャブの金貨でイワンの国へ直接投資をして立派な御殿を建てようと、イワン国の住民に物資の購入や人材の雇用を働きかけます。イワンの国では「物々交換」と「役務の相互提供」で経済が成り立っていたのですが初めは金貨が珍しくて「子どものおもちゃ」や「恋人の首飾り」にしようと金貨と物資の交換に応じ建設人夫として働きます。でも二度目にはそんなに金貨があっても子どもも恋人も喜びませんからタラスの金貨に魅力を感じないようになります。結局タラスは希望の御殿を建てることができなくなりタラスの国も滅んでしまいます。

　最後に悪魔はイワンの国を滅ぼそうとタラスの金貨を持っていきますが当然何も買えません。腹の減った悪魔はイワンに助けを求めますと、イワンは領民に順繰りで悪魔に食事を恵んでやるよう頼んでやります。何日かしてイワンの家に悪魔がやってくるとイワンのおかみさんは昨日の食べ残ししか与えてくれません。なぜだと怒った悪魔に「うちでははたらきだこのないようななまけものにはちゃんとした食事はもらえないきまりなんだよ」と答えました。

　イワンは今でも元気です。でもイワンの国でははたらきだこのないものは今でもちゃんとした食事はできない決まりがつづいています。

 

　まとめが下手なのでトルストイの巧みな語りの味わいは伝えられませんが、トルストイの考えは分かると思います。隣国の脅威と緊張を打破するために『軍拡』を企てても、結局は大国の強力な財政に裏打ちされた『軍備増強』には太刀打ちできないという原理は現在でも真理でしょう。冷戦でソ連が崩壊したように現在の国際緊張下でも最強国の軍備が世界を支配する構図に代わりはないのです。

　世界経済のデフレ傾向の下、デフレは金融現象のひとつであるから貨幣量を増やせばデフレ脱却できると量的質的金融緩和を非伝統的手法を用いて展開しても、実経済の成長力を高めなければデフレ脱却はできないということを今の世界経済の混迷が証明しています。

 

　高度成長期から中成長に成熟した中国経済は、可処分所得の伸びの鈍化と生産者物価の低迷で大半の企業の赤字経営が常態化している。厖大な債務はGDP比でみても日本のバブル期よりもはるかに上回っており中国経済の長期停滞懸念は避けられない。とすれば中国経済の工業化の終わりと共に、モノの世界の収縮は続いていくと覚悟せねばならないが、それ以上に中国の過大な債務は金融市場の収縮にも影響し世界的な金融不安はこれからが本番になるかもしれない。

　北朝鮮の核の『挑発』、留まる気配も無い『難民』と『ナショナル・ステイツの溶解』、経済のグローバル化という新たな「帝国主義」と先進国に蔓延する『格差拡大』。21世紀はこれまでとは次元の異なる『混迷』を我々に突きつけている。

　こうした状況は第二次世界大戦後に樹立された『戦勝国システム』の機能不全をもたらすと同時に既存の理論・知識の適用不可能性をも思い知らしている。

 

　『イワンのばか』がなにを教えているのか？謙虚にトルストイに教えを請わねばならないのではないか。

 

嗚呼、東芝よ！

　我が家に東芝の攪拌式洗濯機が来たのは小学４、５年生―昭和26、27年の頃だったと思う。初夏のある晴れた日、学校から帰って庭に出てみると洗濯場の一遇にそれはデンと据え付けられていて丁度父がローラー式の絞り機を母に実演して見せているところだった。父の晴々とした自慢げな顔に比べて母の方はよく憶えていない。

　何故この場面を鮮明に記憶しているかといえば父が母への愛情をあからさまに示した数少ない出来事だったからだ。技術将校として東京の造兵廠へ出向していたとき自由恋愛で母と結婚し八王子の寮で生まれたのが私であった。京都で古くから鉄工所を営んで地域ではそれなりの存在を認められていた家の長男坊で京都第一工業を出た自慢の息子にはソコソコの相手から嫁を迎えたいと心づもりしていた祖母にとって、自分の強い反対を押し切って結婚した母が許せるはずもなく、ふたりの小姑ともども相当辛く母に当たっていたようだ。軍用道路拡張のために工場と事務所兼用の住まいを僅かに残して居宅を大きく削られて、やもう得ず道路を挟んだ向い側の借家を夫婦の住まいとして別居することになって母はどれほど楽になったことだろう。とはいえ向い合ったふたつの家の家事一切と鉄工所の工員さんたちの世話もしなければならなかった母にとって「東芝攪拌式洗濯機」は有り難い贈り物であったに違いない。

 

　妻は同業の鉄工所の次女で見合い結婚した。数ヶ月たってようやく寛いで酒を酌み交わすようになった会話の中で義父が「日立派」であることが分かった。父は「東芝派」だった。これだけでは内容不明だろう、モーターのことである。当時日本には東芝、日立、安川の三大モーターメーカーがあってそれぞれ特色を持って競い合っていた。東芝は馬力性能が、日立は堅牢さを、安川は重電で多く採用されていた。ハイカラで合理的な父は東芝好みが似合っていたし義父はどっしりと貫禄があったから「日立」らしかった。

　鉄工所絡みでいえば「超硬バイト・チップ」も東芝の有数のテリトリーであろう。「タンガロイ」というブランド名で早くから業界を牛耳っていた。昭和５、６年に商品化されているから歴史は古い。旋盤などの「切削工具」市場では住友の「イゲタロイ」と双璧をなして今もなお第一線で必須の工具として存在感を示している。製造業の基礎技術である「切削加工」の領域で「超硬工具」の果してきた貢献度は絶大なものがある。

 

　日本初の「白熱電球」を量産化したのも「東芝」である。明治初期に田中久重が創業した東芝（当時は芝浦製作所）で藤岡市助が量産化に成功した白熱電球は「MAZDAマツダ」ランプの商品名（ゾロアスター教の最高神アフラ・マズダーを冠したこの白熱電球は米国社製で東芝がライセンス製造した）で日本の夜明けに輝いた。

 

　明治維新の工業勃興期から我国を牽引してきた名門『東芝』が存亡の危機に瀕している。2003年に「委員会設置会社」という最先端の経営体制をいち早く導入した日本でも有数の「模範的な会社」であったはずの東芝が何故「不正会計」という大罪を犯してしまったのか。2000年の世紀末を挟んで日立や松下が大幅なリストラで業容建て直しに呻吟しているなか、揺るぎない業績を誇り2005年には一旦英国の会社に売却されたウエスチングハウス社（WH）の原子力部門を買収するという離れ業を演じて見せた東芝が、その裏で巨額の赤字を粉飾していたなどと誰が想像しただろうか。好業績を喧伝していたそのWH社の原子力事業が実は1600億円以上の巨額の減損を発生させていたという事実も明らかになっている。

 

　ショープは仕方がない、亀山などの液晶事業への過剰投資という経営判断の誤りが原因だから納得のいく破綻といえなくもない（従業員や株主にとっては経営者の責任は許せないであろうが）。しかし東芝は、事業展開についての経営判断の誤りではなく経営者の『不正』による破綻であり、それは間違いなく経営者の『保身』という身勝手な企みが原因であるだけに決して許されるものではない。

　昭和の時代、町のお医者さんのレントゲンは大概島津製か東芝のものだった。その東芝の医療機器部門の子会社がキャノンに売却が決定したという記事を読んでこのコラムを書こうと思った。150年近い歴史を営々と築いてきた名門企業が数人の経営者の背信行為によって破綻の瀬戸際に追い込まれる、一万人をはるかに超える従業員が職を失い多数の株主に多額の経済負担を強いるこのような不正をどのように防げばいいのか。そして不正を犯した経営者に責任をどのように負わせることができるのだろうか。

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「保育園落ちた 日本死ね！！」は名文である

　「保育園落ちた 日本死ね！！」というブログが日本を揺るがしている。

　「保育園落ちた　日本死ね！！！」何なんだよ日本。/一億総活躍社会じゃねーのかよ。/昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ　私活躍出来ねーじゃねーか。/子供を産んで、子育てして、社会に出て働いて、税金納めてやるって言ってるのに、日本は何が不満なんだ？/何が少子化だよ、クソ。/子供産んだはいいけど、希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって、言ってて子供産むやつなんかいねーよ。/不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから、保育園増やせよ。/オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから、保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら、保育園作れよ。/どうすんだよ、会社やめなくちゃならねーだろ。/ふざけんな日本。/保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。/保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど、少子化なんとかしたいんだよねーって、そんなムシのいい話あるかよボケ。/国が子供産ませないでどうすんだよ。/金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから、取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。/不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って、国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。/まじいい加減にしろ日本。

　敢えて内容には触れない。日本語として「汚い」「不愉快だ」「女性らしくない」という感情的な文章批判について弁護したい。

 

　汚い、不愉快だ、という批判の標的は「死ね！」という表現だろう。多分SNSなどでブログ仲間の特定の個人を大勢で攻撃し仲間ハズレにして自殺や登校拒否に追い込んでいることを背景に「死ね！」という言葉を否定したいのだろうが、「死ね！」は小説や演劇にいくらでも出てくるし決して不自然ではなくむしろ感動さえ感じることが多い。それは「死ね！」という表現がギリギリの極限に表れる言葉として読者や観客に強力に伝わっているからに違いない。ブログのお母さんも「死ね！」という以外に言葉が見つからないほど『追いつめられて』いたのだ。

　このブログを読んで不愉快と感じるのは「攻撃されている当事者」だけだろう。多くの人は、ほとんどのお母さんは、『共感』して快哉を叫んでいるに違いない。「一億総活躍社会」を標榜しながら「子育て支援」は口先だけの「選挙目当ての対策」だということを、国民皆が感づいている。「少子化なんとかしたいんだよねーって、そんなムシのいい話あるかよ、ボケ！」「国が子ども産ませないでどうすんだよ！」と怒（いか）っている国中のお母さん、お父さんたちが「よく言った！」と心の底から『共感』しているから、このブログが政治家や官僚を周章狼狽させ弥縫策的な「子育て支援策」を打ち出さざるを得なくしたのだ。

　「すぐれた文章」というものが『ひとを感動させ』『ひとを動かす』文章であるとしたらこのブログほど『名文』はないではないか！

　選挙目当てのお調子者で迎合主義者の地方議員が「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」

などとブログに書いて炎上しているらしいが当然であろう。

 

　しかし問題は「待機児童問題」の本質が未だに理解されていないことだ。厚労省の発表によれば平成26年10月1日現在の「保育所入所待機児童数は、43,184人で前年度比934人減少した」となっているが実際の児童数（厚労省の待機児童のカウント基準ができるだけ少なくなるような都合のいい基準になっているから）はこの四倍とも五倍ともみられている。しかしそれだけでは不十分でこの問題を根本的に解決するためには５歳以下の子どもたち630万人を潜在的な保育需要者と認識するところからスタートする必要がある。この630万人の子育てを「待機児童解消」などという間違った矮小化された政策目標でなく、「日本国」として『子育ての社会化』を実現するのだという姿勢で取組んではじめて「真の子育て支援」が達成できる。

　現在保育園は児童福祉法による厚生労働省児童家庭局が管轄する「児童福祉施設」として存在している。しかしこうした枠組みでは630万人という大量の需要を満たす供給を効率的に産み出す仕組みとしては不適切で、民間の活力を取り込んで公・民で取組まなければ実現できない課題である。しかしこれまで多くの分野で規制を取り払って民間移転を図ってきたが必ずしもすべてが成功したとはいえない。まして児童保育は教育という短期の利益志向では成果を遂げることの困難な分野である。義務教育に匹敵する予算を投入するくらいの抜本的な『保育行政再興』に取組んでほしい。

最新の教育研究は、最も収益率が高い教育投資は小学校入学以前の幼児教育だと結論づけている。

 

「なでしこジャパン」は何故負けたのか？

　「なでしこジャパン」がリオ五輪出場を逸した。キング・カズ（三浦知良）がこんな感想を述べている。

　「当然だろう」が錯覚になり現実とのズレを招くように、分かったつもりの自分が分かっていない何かがある。その何かを僕は知りたい（28.3.11「日経・サッカー人として」より）。ズレについて彼はこんな経験を同じコラムに書いている。「横浜FCに加入したスロベニア人DFがいる。『欧州と守備のやり方がだいぶ違う。日本に慣れないと』と言う。ん？僕らはさんざん欧州の映像を見て、ラインのつくり方や押し上げ方をそっくりにしている。なのに『違う』って？」

　カズはふたつのズレを言っている。ひとつはこれまでの実力といまの実力のズレ、もうひとつは同じ事をやっても結果が伴わないズレ。「なでしこ」の敗因を彼はズレにあると考えているようだ。では「なでしこジャパン」のズレとは具体的にどんなものなのだろう。

 

　「ポスト澤」の新メンバーにとって、澤さんは居て当然の存在であり、彼女の存在を前提として自分たちのサッカーを身につけてきた。澤さんが抜けて、同じポジションのミッドフィールダーMFに宮間選手や川澄選手が変わりを務めたのだが機能しなかった、それが大きな敗因だったのではないか。では宮間選手や大澄選手が実力的に澤さんと大きく劣るのかといえばそんなことは無い、ほとんど遜色の無い実力を持っていると思う。では何故負けたのか？

　イギリスの神経学者、オリバー・サックスの自伝『道程』のなかの一節がヒラメイた。

 

　「六番目の感覚」、固有受容感覚（略）。意識にのぼらず目にも見えないが、五感のどれよりも、あるいは五感をすべて合わせたよりも、重要で不可欠であることはほぼまちがいない。ヘレン・ケラーのように、目と耳が不自由でもかなり充実した生活を送ることはできるが、固有受容感覚は自分自身の体を知覚するために、自分の手足が空間内のどこにあって、どう動いているかを知るために必須であり、もっと言えば、自分の体や手足が存在することを知覚するのに必須なのだ。（略）あの混乱（バイク事故で左足が完全に麻痺した）はおもに固有受容感覚の障害から生じたもので、その障害が、目で見ないと自分の左足がどこにあるのか、というか左足があることさえわからなかったし、「自分のもの」とも感じないほどひどいものだったのだ。

　澤さんはサックスの『左足』なのだ。「ポスト澤」の「なでしこジャパン」は、これまで意識しなくても勝手に動いてくれていた『左足＝澤』が無くなってしまったのに、無意識のうちにまだ『澤さんという機能』を動かそうとしている。というよりも、意識しなくても動いてくれていた『澤』さんがあるものとしてゲームを展開している、実は宮間選手であり大澄選手に変わっていることを見て、意識しなければならないのに、まだその向うに『澤』さんが勝手に動いてくれていると『無意識に意識』して。

 

　生まれつき耳が聞こえず手話を使う人の脳では、耳の聞こえる人ではふつう聴覚皮質になっているものが、視覚の仕事、とくに視覚言語の処理に「再配置」されることが明らかになった（同上書より）。

　「なでしこジャパン」が『澤さんという機能』の喪失を克服するには、宮間選手や大澄選手を『再配置』する必要がある。「ほかの人では意識の監督を必要とせずに自動的に起こることの多くが、イアンにとっては意識して慎重に監視しながらでなければできない（同上書より）」。彼女たちは分かっている、でも澤さんなら見なくても勝手に動いてくれていた部分（MFのセンターハーフという機能から溢れていたもの―機能、戦術、戦略そして精神的なもの）、それを意識して、確認して同調していかなくてはならない。今はその段階なのだ。カズのいう「分かったつもりの自分が分かっていない何かがある」、その何かを「ポスト澤」の彼女たちが突き詰めて、見出して、プログラム化できるまで「なでしこジャパン」の苦闘は続くであろう。

　しかしそうなったとき「なでしこジャパン」は世界のトップクラスに磐石の定位置を確立する。

 

　欧州のトップリーグで活躍する日本選手が「サムライブルー」になると欧州チームで見せる実力の半分も発揮できないのも、欧州のチームで「選手間で無意識に働いている機能」が日本チームでは埋めきれず、抜け落ちているからであるに違いない。

 

　シェンゴルド先生からは、意識や言葉を超えたところにあるものに気を配り、耳を傾けることを教えられた（同上書より）。

 

或る日の断章

　店内は停電し、商品も散乱している。店員たちは入り口で必要なものを聞き、暗く混乱した店内から探しては売っていった。手持ちの現金がない人はノートに名前を書いてもらうだけで手渡す。代金は後に全額戻ってきた。／気仙沼店では寒さの中を並ぶ客に暖房用の灯油を1人10㍑まで無料で配った。まだ電話が通じておらず、本社と連絡が取れていない。居合わせたテレビの取材に店長はこう語ったそうだ。「クビになるかもしれません。それでもいいんです」。

　これは3.11東日本大震災直後のアイリスオーヤマのホームセンターでの社員の奮闘ぶりを語る大山健太郎社長の『日経・私の履歴書（28.3.2）』からの引用である。お金を持たない被災者に名前を書いてもらうだけで商品を渡した店員とその信頼に応えた宮城のひとたち。「ユーザーイン」というアイリスオーヤマの経営哲学をマニュアルなしに実践し「常に相手の立場に立って考えた」社員のとっさの判断。近頃珍しい清々ししさに心打たれた。

 

　この日、平成28年3月2日の日経には「今日」を映した象徴的な記事が多く掲載されていた。

　笛吹けど踊らず、政府や役人の懸命の手立てもかかわらずデフレ払拭はママならず賃上げも消費も一向に盛り上がらない、その元凶は誰だ！安倍首相の追い込まれた呻吟に総務事務次官桜井俊は「携帯電話料金の引き下げ」を提案した。こうして「上からのスマホ料金値下げ」という消費喚起策が浮かび上がった、と２面の『迫真―攻防　携帯値下げ』は伝えている。

　若者の自動車や旅行などにみられる『消費離れ』は、非正規雇用の増大に伴う雇用不安と低賃金下での「可処分所得の減少」が原因であり、さらに携帯などの「通信費の増大」が縮小した消費支出の「通信費以外の支出」を相対的に削減したことは以前から識者の言うところである。国を成長させそれによって賃金を上昇させるという政治の本来あるべき「国民福祉向上の正道」には手をつけず、選挙目当ての国民受けする政策ばかりを追い求めた「政治の失敗」の『弥縫策』が「官製スマホ料金値下げ」であったことをこの記事は明らかにしている。

 

　「子育て貧困世帯２.５倍に―92～12年の20年間」。山形大学戸室健作准教授の「子どもの貧困率研究」の結果が42ページに掲載されている。18歳未満の子供のいる子育て世帯のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合―貧困率が2012年で13.8％にのぼっている。貧困率は1992年の5.4％から20年間で約2.5倍に急増した。これを世帯数でみると70万世帯から146万世帯に拡大しており都道府県別では沖縄が37.6％で最悪、次いで大阪の21.8％鹿児島20.6％福岡1937％北海道19.7％など西日本や東北以北で高い傾向を示している。豊かさが首都圏、中部地方に偏っていることがうかがわれる。

 

　経済面では『家庭用紙、相次ぎ増量品―1ロール長さ3倍、加工を工夫』という一見「消費者に恩恵」を思わす記事があった。トイレットペーパーやキッチンペーパーが紙量を従来品より1.5～3倍に増やし1袋当りのロール数を削減したり重量を増やした商品が増えているという。同じ紙量当りの価格は従来と同水準になっている。これは量がかさばるため輸送コストがかかるのが弱点だった家庭紙の弱点を解消するためにメーカーが打ち出した解決策だが消費者にも好評で販売量が10％以上伸びているメーカーもある。消費者はペーパーの取替え頻度の減少という利点があり小売店側には保管スペースの有効活用のメリットがある。

　一見三方良しに見えるこうした状況の裏には「トラックの運転手不足」による『物流費の高騰』という業界の構造的問題がある。11年の東日本大震災以降、震災復興の盛り上がりがきっかけとなって運転手不足が深刻化した人手不足による物流費上昇圧力は今後も続く可能性が強い。物流や建設などのキツイ仕事の人手不足は日本経済の足かせになりかねない。

 

　『日教組加入率最低の24％―昨年10月、39年連続低下』と社会面の片隅に小さく載っていた。

 

　一日の新聞記事に垣間見える『日本の病巣』。選挙目当てのポピュリズムがひき起こした政治の失敗による若者世代の雇用不安と貧困化、資源の衰退産業から成長産業への最適移行を妨げる規制の残存、企業に対抗する労働側の組織力の低下、遅々として進まない震災復興に対する国民の不信。これで「一億総活躍社会」が実現できるとはとても思えない。