嗚呼、東芝よ！

　我が家に東芝の攪拌式洗濯機が来たのは小学４、５年生―昭和26、27年の頃だったと思う。初夏のある晴れた日、学校から帰って庭に出てみると洗濯場の一遇にそれはデンと据え付けられていて丁度父がローラー式の絞り機を母に実演して見せているところだった。父の晴々とした自慢げな顔に比べて母の方はよく憶えていない。

　何故この場面を鮮明に記憶しているかといえば父が母への愛情をあからさまに示した数少ない出来事だったからだ。技術将校として東京の造兵廠へ出向していたとき自由恋愛で母と結婚し八王子の寮で生まれたのが私であった。京都で古くから鉄工所を営んで地域ではそれなりの存在を認められていた家の長男坊で京都第一工業を出た自慢の息子にはソコソコの相手から嫁を迎えたいと心づもりしていた祖母にとって、自分の強い反対を押し切って結婚した母が許せるはずもなく、ふたりの小姑ともども相当辛く母に当たっていたようだ。軍用道路拡張のために工場と事務所兼用の住まいを僅かに残して居宅を大きく削られて、やもう得ず道路を挟んだ向い側の借家を夫婦の住まいとして別居することになって母はどれほど楽になったことだろう。とはいえ向い合ったふたつの家の家事一切と鉄工所の工員さんたちの世話もしなければならなかった母にとって「東芝攪拌式洗濯機」は有り難い贈り物であったに違いない。

 

　妻は同業の鉄工所の次女で見合い結婚した。数ヶ月たってようやく寛いで酒を酌み交わすようになった会話の中で義父が「日立派」であることが分かった。父は「東芝派」だった。これだけでは内容不明だろう、モーターのことである。当時日本には東芝、日立、安川の三大モーターメーカーがあってそれぞれ特色を持って競い合っていた。東芝は馬力性能が、日立は堅牢さを、安川は重電で多く採用されていた。ハイカラで合理的な父は東芝好みが似合っていたし義父はどっしりと貫禄があったから「日立」らしかった。

　鉄工所絡みでいえば「超硬バイト・チップ」も東芝の有数のテリトリーであろう。「タンガロイ」というブランド名で早くから業界を牛耳っていた。昭和５、６年に商品化されているから歴史は古い。旋盤などの「切削工具」市場では住友の「イゲタロイ」と双璧をなして今もなお第一線で必須の工具として存在感を示している。製造業の基礎技術である「切削加工」の領域で「超硬工具」の果してきた貢献度は絶大なものがある。

 

　日本初の「白熱電球」を量産化したのも「東芝」である。明治初期に田中久重が創業した東芝（当時は芝浦製作所）で藤岡市助が量産化に成功した白熱電球は「MAZDAマツダ」ランプの商品名（ゾロアスター教の最高神アフラ・マズダーを冠したこの白熱電球は米国社製で東芝がライセンス製造した）で日本の夜明けに輝いた。

 

　明治維新の工業勃興期から我国を牽引してきた名門『東芝』が存亡の危機に瀕している。2003年に「委員会設置会社」という最先端の経営体制をいち早く導入した日本でも有数の「模範的な会社」であったはずの東芝が何故「不正会計」という大罪を犯してしまったのか。2000年の世紀末を挟んで日立や松下が大幅なリストラで業容建て直しに呻吟しているなか、揺るぎない業績を誇り2005年には一旦英国の会社に売却されたウエスチングハウス社（WH）の原子力部門を買収するという離れ業を演じて見せた東芝が、その裏で巨額の赤字を粉飾していたなどと誰が想像しただろうか。好業績を喧伝していたそのWH社の原子力事業が実は1600億円以上の巨額の減損を発生させていたという事実も明らかになっている。

 

　ショープは仕方がない、亀山などの液晶事業への過剰投資という経営判断の誤りが原因だから納得のいく破綻といえなくもない（従業員や株主にとっては経営者の責任は許せないであろうが）。しかし東芝は、事業展開についての経営判断の誤りではなく経営者の『不正』による破綻であり、それは間違いなく経営者の『保身』という身勝手な企みが原因であるだけに決して許されるものではない。

　昭和の時代、町のお医者さんのレントゲンは大概島津製か東芝のものだった。その東芝の医療機器部門の子会社がキャノンに売却が決定したという記事を読んでこのコラムを書こうと思った。150年近い歴史を営々と築いてきた名門企業が数人の経営者の背信行為によって破綻の瀬戸際に追い込まれる、一万人をはるかに超える従業員が職を失い多数の株主に多額の経済負担を強いるこのような不正をどのように防げばいいのか。そして不正を犯した経営者に責任をどのように負わせることができるのだろうか。

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「保育園落ちた 日本死ね！！」は名文である

　「保育園落ちた 日本死ね！！」というブログが日本を揺るがしている。

　「保育園落ちた　日本死ね！！！」何なんだよ日本。/一億総活躍社会じゃねーのかよ。/昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ　私活躍出来ねーじゃねーか。/子供を産んで、子育てして、社会に出て働いて、税金納めてやるって言ってるのに、日本は何が不満なんだ？/何が少子化だよ、クソ。/子供産んだはいいけど、希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって、言ってて子供産むやつなんかいねーよ。/不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから、保育園増やせよ。/オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから、保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら、保育園作れよ。/どうすんだよ、会社やめなくちゃならねーだろ。/ふざけんな日本。/保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。/保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど、少子化なんとかしたいんだよねーって、そんなムシのいい話あるかよボケ。/国が子供産ませないでどうすんだよ。/金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから、取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。/不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って、国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。/まじいい加減にしろ日本。

　敢えて内容には触れない。日本語として「汚い」「不愉快だ」「女性らしくない」という感情的な文章批判について弁護したい。

 

　汚い、不愉快だ、という批判の標的は「死ね！」という表現だろう。多分SNSなどでブログ仲間の特定の個人を大勢で攻撃し仲間ハズレにして自殺や登校拒否に追い込んでいることを背景に「死ね！」という言葉を否定したいのだろうが、「死ね！」は小説や演劇にいくらでも出てくるし決して不自然ではなくむしろ感動さえ感じることが多い。それは「死ね！」という表現がギリギリの極限に表れる言葉として読者や観客に強力に伝わっているからに違いない。ブログのお母さんも「死ね！」という以外に言葉が見つからないほど『追いつめられて』いたのだ。

　このブログを読んで不愉快と感じるのは「攻撃されている当事者」だけだろう。多くの人は、ほとんどのお母さんは、『共感』して快哉を叫んでいるに違いない。「一億総活躍社会」を標榜しながら「子育て支援」は口先だけの「選挙目当ての対策」だということを、国民皆が感づいている。「少子化なんとかしたいんだよねーって、そんなムシのいい話あるかよ、ボケ！」「国が子ども産ませないでどうすんだよ！」と怒（いか）っている国中のお母さん、お父さんたちが「よく言った！」と心の底から『共感』しているから、このブログが政治家や官僚を周章狼狽させ弥縫策的な「子育て支援策」を打ち出さざるを得なくしたのだ。

　「すぐれた文章」というものが『ひとを感動させ』『ひとを動かす』文章であるとしたらこのブログほど『名文』はないではないか！

　選挙目当てのお調子者で迎合主義者の地方議員が「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」

などとブログに書いて炎上しているらしいが当然であろう。

 

　しかし問題は「待機児童問題」の本質が未だに理解されていないことだ。厚労省の発表によれば平成26年10月1日現在の「保育所入所待機児童数は、43,184人で前年度比934人減少した」となっているが実際の児童数（厚労省の待機児童のカウント基準ができるだけ少なくなるような都合のいい基準になっているから）はこの四倍とも五倍ともみられている。しかしそれだけでは不十分でこの問題を根本的に解決するためには５歳以下の子どもたち630万人を潜在的な保育需要者と認識するところからスタートする必要がある。この630万人の子育てを「待機児童解消」などという間違った矮小化された政策目標でなく、「日本国」として『子育ての社会化』を実現するのだという姿勢で取組んではじめて「真の子育て支援」が達成できる。

　現在保育園は児童福祉法による厚生労働省児童家庭局が管轄する「児童福祉施設」として存在している。しかしこうした枠組みでは630万人という大量の需要を満たす供給を効率的に産み出す仕組みとしては不適切で、民間の活力を取り込んで公・民で取組まなければ実現できない課題である。しかしこれまで多くの分野で規制を取り払って民間移転を図ってきたが必ずしもすべてが成功したとはいえない。まして児童保育は教育という短期の利益志向では成果を遂げることの困難な分野である。義務教育に匹敵する予算を投入するくらいの抜本的な『保育行政再興』に取組んでほしい。

最新の教育研究は、最も収益率が高い教育投資は小学校入学以前の幼児教育だと結論づけている。

 

「なでしこジャパン」は何故負けたのか？

　「なでしこジャパン」がリオ五輪出場を逸した。キング・カズ（三浦知良）がこんな感想を述べている。

　「当然だろう」が錯覚になり現実とのズレを招くように、分かったつもりの自分が分かっていない何かがある。その何かを僕は知りたい（28.3.11「日経・サッカー人として」より）。ズレについて彼はこんな経験を同じコラムに書いている。「横浜FCに加入したスロベニア人DFがいる。『欧州と守備のやり方がだいぶ違う。日本に慣れないと』と言う。ん？僕らはさんざん欧州の映像を見て、ラインのつくり方や押し上げ方をそっくりにしている。なのに『違う』って？」

　カズはふたつのズレを言っている。ひとつはこれまでの実力といまの実力のズレ、もうひとつは同じ事をやっても結果が伴わないズレ。「なでしこ」の敗因を彼はズレにあると考えているようだ。では「なでしこジャパン」のズレとは具体的にどんなものなのだろう。

 

　「ポスト澤」の新メンバーにとって、澤さんは居て当然の存在であり、彼女の存在を前提として自分たちのサッカーを身につけてきた。澤さんが抜けて、同じポジションのミッドフィールダーMFに宮間選手や川澄選手が変わりを務めたのだが機能しなかった、それが大きな敗因だったのではないか。では宮間選手や大澄選手が実力的に澤さんと大きく劣るのかといえばそんなことは無い、ほとんど遜色の無い実力を持っていると思う。では何故負けたのか？

　イギリスの神経学者、オリバー・サックスの自伝『道程』のなかの一節がヒラメイた。

 

　「六番目の感覚」、固有受容感覚（略）。意識にのぼらず目にも見えないが、五感のどれよりも、あるいは五感をすべて合わせたよりも、重要で不可欠であることはほぼまちがいない。ヘレン・ケラーのように、目と耳が不自由でもかなり充実した生活を送ることはできるが、固有受容感覚は自分自身の体を知覚するために、自分の手足が空間内のどこにあって、どう動いているかを知るために必須であり、もっと言えば、自分の体や手足が存在することを知覚するのに必須なのだ。（略）あの混乱（バイク事故で左足が完全に麻痺した）はおもに固有受容感覚の障害から生じたもので、その障害が、目で見ないと自分の左足がどこにあるのか、というか左足があることさえわからなかったし、「自分のもの」とも感じないほどひどいものだったのだ。

　澤さんはサックスの『左足』なのだ。「ポスト澤」の「なでしこジャパン」は、これまで意識しなくても勝手に動いてくれていた『左足＝澤』が無くなってしまったのに、無意識のうちにまだ『澤さんという機能』を動かそうとしている。というよりも、意識しなくても動いてくれていた『澤』さんがあるものとしてゲームを展開している、実は宮間選手であり大澄選手に変わっていることを見て、意識しなければならないのに、まだその向うに『澤』さんが勝手に動いてくれていると『無意識に意識』して。

 

　生まれつき耳が聞こえず手話を使う人の脳では、耳の聞こえる人ではふつう聴覚皮質になっているものが、視覚の仕事、とくに視覚言語の処理に「再配置」されることが明らかになった（同上書より）。

　「なでしこジャパン」が『澤さんという機能』の喪失を克服するには、宮間選手や大澄選手を『再配置』する必要がある。「ほかの人では意識の監督を必要とせずに自動的に起こることの多くが、イアンにとっては意識して慎重に監視しながらでなければできない（同上書より）」。彼女たちは分かっている、でも澤さんなら見なくても勝手に動いてくれていた部分（MFのセンターハーフという機能から溢れていたもの―機能、戦術、戦略そして精神的なもの）、それを意識して、確認して同調していかなくてはならない。今はその段階なのだ。カズのいう「分かったつもりの自分が分かっていない何かがある」、その何かを「ポスト澤」の彼女たちが突き詰めて、見出して、プログラム化できるまで「なでしこジャパン」の苦闘は続くであろう。

　しかしそうなったとき「なでしこジャパン」は世界のトップクラスに磐石の定位置を確立する。

 

　欧州のトップリーグで活躍する日本選手が「サムライブルー」になると欧州チームで見せる実力の半分も発揮できないのも、欧州のチームで「選手間で無意識に働いている機能」が日本チームでは埋めきれず、抜け落ちているからであるに違いない。

 

　シェンゴルド先生からは、意識や言葉を超えたところにあるものに気を配り、耳を傾けることを教えられた（同上書より）。

 

或る日の断章

　店内は停電し、商品も散乱している。店員たちは入り口で必要なものを聞き、暗く混乱した店内から探しては売っていった。手持ちの現金がない人はノートに名前を書いてもらうだけで手渡す。代金は後に全額戻ってきた。／気仙沼店では寒さの中を並ぶ客に暖房用の灯油を1人10㍑まで無料で配った。まだ電話が通じておらず、本社と連絡が取れていない。居合わせたテレビの取材に店長はこう語ったそうだ。「クビになるかもしれません。それでもいいんです」。

　これは3.11東日本大震災直後のアイリスオーヤマのホームセンターでの社員の奮闘ぶりを語る大山健太郎社長の『日経・私の履歴書（28.3.2）』からの引用である。お金を持たない被災者に名前を書いてもらうだけで商品を渡した店員とその信頼に応えた宮城のひとたち。「ユーザーイン」というアイリスオーヤマの経営哲学をマニュアルなしに実践し「常に相手の立場に立って考えた」社員のとっさの判断。近頃珍しい清々ししさに心打たれた。

 

　この日、平成28年3月2日の日経には「今日」を映した象徴的な記事が多く掲載されていた。

　笛吹けど踊らず、政府や役人の懸命の手立てもかかわらずデフレ払拭はママならず賃上げも消費も一向に盛り上がらない、その元凶は誰だ！安倍首相の追い込まれた呻吟に総務事務次官桜井俊は「携帯電話料金の引き下げ」を提案した。こうして「上からのスマホ料金値下げ」という消費喚起策が浮かび上がった、と２面の『迫真―攻防　携帯値下げ』は伝えている。

　若者の自動車や旅行などにみられる『消費離れ』は、非正規雇用の増大に伴う雇用不安と低賃金下での「可処分所得の減少」が原因であり、さらに携帯などの「通信費の増大」が縮小した消費支出の「通信費以外の支出」を相対的に削減したことは以前から識者の言うところである。国を成長させそれによって賃金を上昇させるという政治の本来あるべき「国民福祉向上の正道」には手をつけず、選挙目当ての国民受けする政策ばかりを追い求めた「政治の失敗」の『弥縫策』が「官製スマホ料金値下げ」であったことをこの記事は明らかにしている。

 

　「子育て貧困世帯２.５倍に―92～12年の20年間」。山形大学戸室健作准教授の「子どもの貧困率研究」の結果が42ページに掲載されている。18歳未満の子供のいる子育て世帯のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合―貧困率が2012年で13.8％にのぼっている。貧困率は1992年の5.4％から20年間で約2.5倍に急増した。これを世帯数でみると70万世帯から146万世帯に拡大しており都道府県別では沖縄が37.6％で最悪、次いで大阪の21.8％鹿児島20.6％福岡1937％北海道19.7％など西日本や東北以北で高い傾向を示している。豊かさが首都圏、中部地方に偏っていることがうかがわれる。

 

　経済面では『家庭用紙、相次ぎ増量品―1ロール長さ3倍、加工を工夫』という一見「消費者に恩恵」を思わす記事があった。トイレットペーパーやキッチンペーパーが紙量を従来品より1.5～3倍に増やし1袋当りのロール数を削減したり重量を増やした商品が増えているという。同じ紙量当りの価格は従来と同水準になっている。これは量がかさばるため輸送コストがかかるのが弱点だった家庭紙の弱点を解消するためにメーカーが打ち出した解決策だが消費者にも好評で販売量が10％以上伸びているメーカーもある。消費者はペーパーの取替え頻度の減少という利点があり小売店側には保管スペースの有効活用のメリットがある。

　一見三方良しに見えるこうした状況の裏には「トラックの運転手不足」による『物流費の高騰』という業界の構造的問題がある。11年の東日本大震災以降、震災復興の盛り上がりがきっかけとなって運転手不足が深刻化した人手不足による物流費上昇圧力は今後も続く可能性が強い。物流や建設などのキツイ仕事の人手不足は日本経済の足かせになりかねない。

 

　『日教組加入率最低の24％―昨年10月、39年連続低下』と社会面の片隅に小さく載っていた。

 

　一日の新聞記事に垣間見える『日本の病巣』。選挙目当てのポピュリズムがひき起こした政治の失敗による若者世代の雇用不安と貧困化、資源の衰退産業から成長産業への最適移行を妨げる規制の残存、企業に対抗する労働側の組織力の低下、遅々として進まない震災復興に対する国民の不信。これで「一億総活躍社会」が実現できるとはとても思えない。

「介護」を通して国のかたちを考える

　介護保険制度が発足（2000年4月1日）して16年になる。最近になって事件や事故が目立つようになってきて、神奈川県川崎市の老人ホームの入居者が次々と三人も墜落死した事故もどうやらホームの介護士による殺人事件であったようだ。原因として、労働条件がキツイ仕事であるにもかかわらず待遇が悪くそのせいでストレスがたまってうっ憤晴らしに入居者への暴力やネグレクトが起こるのではないかといわれているが、果たしてそれだけだろうか。

 

　介護施設では多くの若い人が働いている。しかし『介護』という職務は、人生経験が浅くものの見方も未熟な彼らに適した仕事なのだろうか。勿論専門教育を受け資格試験にも合格しているのだからそうした「人間としてのハンデ」は補われている、という見方もできるだろうがどうも危うい。加えて老人ホームや介護施設を運営・経営している理事や役員、大人の職員さえも『介護』という職務を担うだけの能力と適正性をもっているのかという根本的な疑問さえある。

　最近若い母親たちの育児不安や育児ノイローゼが問題になっているがその原因のひとつが、少子化になって幼い弟妹や近所の幼児を通した「子育て経験」のないことが影響しているといわれており、そもそも子育てそのものが家族ぐるみ、部族ぐるみで行われてきたという歴史的事実も明らかになっている。介護だってそうなのではないか。大家族、ムラ全体の共同責任で行われていたものが核家族社会になってそうしたシステムが崩壊して、社会保険制度によって介護の『社会化』をしなくてはならなくなったのだが、おじいちゃんやおばあちゃんと暮らした経験もなくまして寝たきりの祖父母の介護など想像すらしたこともない若者が「勉強」だけで技術を習得してそのまま実践できる、その程度の仕事として『介護』を考えることは到底できるものではない。

　子育てにしろ介護にしろ技術や心構えの伝承があり積み重ねがあって、そしてなによりも、子どもは家族とムラの宝であり慈しみの対象であったし、介護される老人は尊敬され感謝される先輩であった、技術とともに『心的なつながり』があってはじめて可能な「行為」だったことを再認識すべきなのだ。

 

　一般に「館（マナー）」と呼ばれていたこれらの施設のなかには、人間が医学の傲慢と技術に完全に服従しているところもあった。意図的で犯罪行為になるネグレクトもあって、患者が何時間も放っておかれ、身体的・精神的虐待を受けることもあった。ある「館」では、股関節を骨折してひどく痛がっている患者が、スタッフに無視されて尿の池のなかで寝ているのが見つかった。ネグレクトはなくても、基本的な治療以上のことは何も行われていないところもあった。そのような老人ホームの入居者には生きるための意義―生活、アイデンティティ、尊厳、自尊心、ある程度の自主性―が必要だという事実は、却下されるか無視されている。「ケア」は純粋に事務的で医療的なものなのだ。

　これは脳神経科医オリバー・サックスの自伝『道程』からの引用で、彼のニューヨークでの1970年代の経験を描いた一節である。「人間が医学の傲慢と技術に完全に服従している」と表現しているように入居者である老人たちへの「心的」な部分が完全に無視された運営がうかがわれる。「生きるための意義―生活、アイデンティティ、尊厳、自尊心、ある程度の自主性―が必要だという事実は、却下されるか無視されている」から「『ケア』は純粋に事務的で医療的なもの」にならざるをえない。こうした状況が五十年近く経った我国にそのまま引き継がれているところに悲しみと憤りを感じずにはいられない。

　「対極にあるのが、リトル・シスターズ・オブ・ザ・プア（貧者救済修道女会）のホームだった」「リトル・シスターズのホームの目的は生活にある―入居者の弱さとニーズを前提として、できるだけ充実した有意義な生活を送ることだ」「入居する人たちの大半は、自分なりの有意義で楽しい―場合によっては、長年覚えがないほど有意義で楽しい―生活を確立することができて、しかも医学的な問題はすべてきめ細かく観察・治療され、そのときが来たら、穏やかに尊厳をもって死ねるのだと確信している」。どうしてこの修道女会のホームでこのような運営が可能だったかといえば「シスターたちには強い信仰心があり、そのような深い信仰心がなければ、あれほど高いレベルのケアは想像しがたい」と説明されている。つまり『信仰心』という高次な精神性が根底にあるからということになる。

　介護の『究極』はケアを受ける老人たちに「穏やかに尊厳をもって死ねるのだと確信」させることだと意識している人が何人いるだろうか。

 

　ここ何十年かで我国は「アメリカ型市場資本主義」が国のあらゆるところで優勢を占めるようになった。グローバル化という世界的な潮流の中ではいたし方のないことなのかもしれないがかってあった「日本らしさ」がどんどん消えていっている。

　「あらゆる種類の仕事に対して報酬を与える現代の制度は、武士道の信奉者の間には行われなかった。金銭なく価格なくしてのみ為され得る仕事のある事を、武士道は信じた。僧侶の仕事にせよ教師の仕事にせよ、霊的の勤労は金銀を以て支払はるべきでなかった。価値がないからではない、評価し得ざるが故であった。（略）蓋し賃金及び俸給はその結果が具体的なる、把握し得べき、量定し得べき仕事に対してのみ支払はれ得る。（略）量定し得ざるものであるから、価値の外見的尺度たる貨幣を用ふるに適しないのである。弟子が一年中或る季節に金品を師に贈ることは慣例上認められたが、之は支払いではなくして献げ物であった。（新渡戸稲造著『武士道』より）。

　すべての「価値」を「価格」として量定し市場の「見えざる手」の働きに委ねる、そうしたアメリカ式にはそろそろ『訣別』すべき時期に来ているのではないか。本場アメリカの大統領選挙の動きを見ているとはっきりと分かる、アメリカでさえ破綻しているシステムだからトランプ氏やサンダース氏という『異端』の候補者が優勢を示しているのだ。年金も健康保険も確立していないアメリカ式は我々の目指すべき『国のかたち』ではない。

 

　国のかたちを考えるとき、キューバの街角にいた主婦の「経済封鎖はキツかったけど、教育費と医療費が無料だったからそれほど苦しいとは思わなかった」というテレビのインタビューが強く印象に残っている。また消費税が25％で社会保障費の負担を含めた「国民負担率」が60％近いスウェーデンで、教育費が無料で医療は18歳以下が無料、成人の負担も上限が約4万円（診療費が13000円薬剤費が26000円）に押えられているから国民の不満もさほどなく、安心して老後が迎えられると明るく語っていた若い人の姿が輝いていた。

　

　『国に何をしてもらうのかではなく、どういう国にするかを考える』国民に成長するときではないか。ちょうど「選挙権」が18歳以上の若者に与えられることでもあるし。

 

 

正念場の日本経済

　昨年10～12月期のGDP（速報値）が0.4％のマイナスになったという内閣府の発表があった。年率に換算すると1.4％減となり4～6月期につづいてのマイナスになる。この数字をどうみるかだが、経済指標を注意深く観察しておれば、アベノミクスに浮かれていた一部の人たち以外には十分予想された結果だろう。経済の見方はいろいろあるが一般の市民感覚に最も敏感に反応するのは残業代―日経経済指標のうち「所定外労働時間（全産業前年比）」だ。庶民というのは身勝手なもので「基本給」はあくまでもベースであって「今月は給料が多かった」と実感するのは残業代の多いときだ。個人的な印象だが残業代は月給の２割前後が平均なのではないか。もしそれが半分に減りでもしたら「今月の給料は少なかった」と『実感』して買いたいものも手控えるに違いない。その残業代が平成13年14年と前年比＋4.8％、＋2.0％だったものが昨年は毎月マイナスで平均すると前年比マイナス1.3％近くになっていた。従って庶民感覚では「景気がよくない」と感じていた人が多かったに違いない。

　別の視点で景気指標をながめると、「マンション契約率」「新設住宅着工数」が身近に景気を感じさせる。このうち一戸建て住宅を表す新設住宅の数字は昨年90万戸を上回っていたのが９月から90万戸を切り12月には86万戸まで落ち込んだ。一方のマンションの契約率も９月を境に首都圏が70％を割り込み近畿圏も同様で12月に至っては59.6％に低下した（首都圏は64.8％）。

　残業代が毎月前の年より減りつづけ「景気が悪い」という庶民感覚がデフレマインドに逆戻りしてマンションも戸建ても売れ行き不振に落ち込めば当然消費者物価指数も上がるはずがなく、昨年はゼロ近辺にへばりついたままで8～10月はマイナスさえ記録している。

　「アベノミクス」を手柄顔に勝ち誇っていた首相はこの現状をどう説明するのだろうか。まったなしで真剣に「成長戦略」に取組まないと日本経済のデフレ脱却は夢物語に終ってしまう危険地帯に、今ある。

 

　アベノミクスの牽引力となってきた「円安、株高」演出の最後の「黒田バズーカ」として「マイナス金利」を1月末に打ち出した日銀だが、その効果は一週間ともたず、円は121円台から112円台に急騰、株式相場は２月12日には14,952円と15000円を割る『底割れ』となって金融市場は一挙に不安がみなぎった。現在は小康を保っているが『円安・株高』は再来可能なのだろうか。

　為替相場が経常収支と密接な関係にあることはアベノミクス以前の長期の「円高」の経験で身に沁みている。1973年以降の円高基調の背景には「大幅な経常黒字」があった。東日本大震災後原油輸入増で貿易赤字に転じ高齢化による貯蓄の減少と相俟って経常赤字が常態化するかと思われたが昨年の原油安は一挙に経常赤字を改善した。アベノミクスによる「円安」誘導は経常収支赤字化と時期を同じにした『僥倖』であったに過ぎないという見方も成り立つわけで、現在の原油安が後進国の成長率低下やEUと我国の景気低迷という中期的な世界経済の低迷を背景にしているうえに米国の成長力停滞も加わって、原油安・資源安は我国の経常収支構造を『黒字化』で定着する可能性を高めている。こうした情勢を考慮してかIMFは2020年の我国の経常収支黒字のGDP比率をユーロ圏2.3％、中国0.6％を上回る2.8％と高めに予想している。経常収支黒字拡大というファンダメンタルズの変化は『円高』を中期的な趨勢に導くことを懸念させる。

 

　「株高」も今年に入って一挙に暗転した。昨12月初旬二万円をうかがわせる騰勢を誇っていた株式市場は中旬から下落に転じ今年になって坂を転がるように四千円以上値を下げた。今後の見通しはどうなるのだろうか。

　そもそも「株式市場」は『不安定』が本質なのであって一方的な上昇基調や下落傾向はなく当然のことながら「均衡点」など存在するはずもない。例えば東証一部の売買代金で市場動向を見てみると、二兆円が基準ラインとなって相場の冷熱が判断されるが、昨年12月下旬は二兆円に満たない低調な相場だったものが、今年1月末株価が急激に下落するや一気に「売り浴びせ」が起こり三兆円から四兆円の大型相場が展開されている。こうした相場の裏には多数の『投機家』の存在があるわけで、「多数の専門的な投機家が（略）おたがい同士で売り買いをはじめると、市場はまさにケインズの『美人コンテスト』の場に変貌してしまうのである。そして、そこで成立する価格は、実際のモノの過不足の状態から無限級数的に乖離する傾向を示し、究極的には、たんにすべての投機家がそれを市場価格として予想しているからそれが市場価格として成立するというだけになってしまう。それはまさに『予想の無限の連鎖』のみによって支えられてしまうことになる。そのとき、市場価格は実体的な錨を失い、ささいなニュースやあやふやな噂などをきっかけに、突然乱高下をはじめてしまう可能性をもってしまうのである（岩井克人著『二十一世紀の資本主義論』より）」。

　「黒田バズーカ」はまさに『予想の無限の連鎖』に訴える手法によって株高・円安を演出しようと企図したのであったが、ここにきてその効果は無残にも剥げ落ちてしまったのである。

 

　2020年にかけて「円高基調」が見込まれ、中国経済の中成長へのソフトランディング（を願う）、原油安・資源安による資源国の低成長、EUの低迷などが相関連して中期的な景気循環の下降局面を迎えると見込まれる現在、我国経済の先行きは決して明るくない。円安による輸出産業の業績向上に頼る従来型の景気対策でなく内需拡大を真剣に実現するような方策を地道に積み重ねる以外にこの難局を切り抜ける道はない。そのためには、規制改革を主体とした政府の「成長戦略」と「正規男性社員の働き方改革」を根底とした「女性と高齢者の労働参加率のアップ」と「若年労働者の雇用率大幅改善」という労働市場改革、ベースアップにこだわらないボーナス主体とした利益配分の増大による「労働分配率向上」と「格差解消」など、前例踏襲でない根本的な『改革志向』の取り組みを実現する必要がある。

 

　「イクメン議員の不倫辞職」という情け無い不祥事があったが、「育児休業」が男女の別なく普通に取れるような職場環境が現実化されたとき、我国経済は新しい発展のステージを迎えることになろう。

　

 

 

 

ゼロ金利の庶民感覚

　マスコミの報道で驚かされるのは「オレオレ詐欺」の被害額の多さだ。勿論マスコミは多額の事件を選んで報道しているのだががそれにしても二千万円四千万円という金額にはあきれるほかない。更に、そんな大金が銀行や郵便局でなく身近に、タンス預金でもっていることになおのこと驚いてしまう。

　しかしよくよく考えてみるとあながち驚くには当らない状況に庶民が置かれていることに気づかされる。被害者は大概高齢の女性のことが多く地方の例も少なくない。高齢になるとわざわざ銀行へ出向くことが億劫になるしまして昨今のATMは操作が難しく手に負えない人も多いにちがいない。地方には金融機関も少なくあっても遠くて不便なところにあるかもしれない。利子も100万円預けて一年に二百円か三百円くらいのものなら預ける手間、引き出す面倒さを考えたら「タンス預金」で十分と考える人があっても不思議はない。

　二十年前頃までは百万円を十年預けておけば百万円の利息がついた。バブルがはじけて金利が下がり続け「日銀ゼロ金利を宣言」という事態になったと思っていたらとうとう『マイナス金利』に突入してしまった。金融の専門家が熟慮して出した政策だからそれなりの効果を見込んでいるのだろうが庶民の感覚で言えば、もともと0.02％だったものがゼロになろうがマイナスをつけようが大して違いはない、ちょっと物騒だが「タンス預金」で済ませればよいのであって、公共料金の引き落としをどうするか、それくらいが面倒なだけだ。（それにしても利息収入の大幅減は庶民にとって大打撃でこれが消費不振の大きな原因と考えるのは素人考えだろうか。）

 

　問題は「物価が上がらない」ことにある。デフレマインドが払拭できないから企業が貯め込んだ「内部留保」を吐き出さない。投資や賃金が増えないから消費が落ち込んだままで景気が上向かない、インフレにならない。この悪循環を断ち切ろうと「量的質的金融緩和」を三年もつづけてみたけれども一向にラチが明かないからついに「マイナス金利」という法外な手に打って出たのだろう。いずれにせよこうした政策は人間の「期待」や「将来の見通し」に訴えかける手法なのだろうが、思ったように動かないのが人の気持ちでエライ人の計算通りにことが運ばなくても当然といえば当然と言えないこともない。

　賃上げが思ったほどに進まないのは消費について誤解があるからで「消費は将来の賃金見通しに基づいて行われるから賃上げは一時的なボーナスではなく基本給のべースアップにつなげる必要がある」という考え方がそれだ。確かに生きるために必須の食費や水道光熱費また将来への備え（結婚や持ち家の建設費、子供の教育資金など）は基本給で賄いたいしそれだけの収入は安定して得たい。しかしテレビや冷蔵庫などの耐久消費財や旅行、自分へのご褒美の装身具や高級腕時計などの贅沢品はボーナスを当てにしていることが多いように思うし好景気時の「熱い消費の盛り上がり」はむしろこうした商品への消費が主役なのではないか（株高で資産所得を手にしたお金持ちが高額商品を購入するという消費行動はこれを証明している）。賢明で堅実な庶民は住宅資金や教育資金は食費を切りつめてでも毎月確実に入ってくる給料で貯蓄するものだ。

　高齢世代が経験した「高度成長」はもう来るはずのないことで従って高インフレもないのだから、ベースアップにこだわらずに儲かったときには思い切ったボーナスで社員に応える、「労働者」もそれで納得して、グローバル時代に即応した機動性のある会社経営のし易い賃金体系に改めるほうがどちら―経営者も労働者も、ひいては投資家も―にとっても好都合なのではないか。

 

　マイナス金利で思い出したのは、もう相当むかしのこと、給料が銀行振込みになったとき、何となく物足りなく淋しい気持ちになったこと、現ナマの持つ一種妖しげな魔力を実感したことである。金融当局はマイナス金利にすれば銀行が日銀に預けているお金が減少してその分が融資に振り向けられると考えているのかも知れないが、庶民からの預金が集まらなくなってそもそもの融資の原資が不足してしまうような事態になる可能性もあるのではないか。それほど庶民の「現金志向」は何年も前から強まっている。もし「貯蓄から投資へ」誘導しようとしているのなら庶民は「株」を信用していないし今年になってからの金融市場の混乱はそうした傾向を更に強めたに違いない。

　それよりも、ほとんどの企業で給与が銀行振り込みになっており公共料金等の口座引き落としも常態化し、ネット取引も飛躍的に増加している現状で「マイナス金利」が一般の普通預金にまで波及してタンス預金に逃げてしまうようなことになれば、社会構造を根本的に再構築しなければならなくなる可能性のほうをむしろ問題視しなければならないと思うのだが、専門家はいかがお考えだろうか。

 

　最先端の金融理論の実験場であるかの様相を呈している現在の世界金融市場。犠牲になるのはいつも弱いもの――先進国の一般庶民や世界の弱小国――という構図は絶対にあってはならない。